三井海洋開発などが決算書を円表記からドル表記へ。会社計算規則57条1項・2項、120条1項との関係について。
三井海洋開発などが決算書を円表記からドル表記へ。会社計算規則57条1項・2項、120条1項との関係について。計算関係書類は円表記が原則、連結会計書類はドル表記も加納。
カテゴリー: 法改正・ガイドライン
公正取引委員会が下請法運用基準を改正。労務費、原材料価格、エネルギーコスト等を下請代金に反映しないことと親事業者の禁止行為である「買いたたき」の関係を明記。
公正取引委員会が下請法運用基準を改正。労務費、原材料価格、エネルギーコスト等を下請代金に反映しないことと親事業者の禁止行為である「買いたたき」の関係を明記。「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」とは、当該給付に係る主なコスト（労務費、原材料価格、エネルギーコスト等）の著しい上昇を、例えば、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの経済の実態が反映されていると考えられる公表資料から把握することができる場合において、据え置かれた下請代金の額。
機関投資家が「重大なESG課題」として挙げる「生物多様性」に関する取締役の責任と企業の取り組み。
機関投資家が「重大なESG課題」として挙げる「生物多様性」に関する取締役の責任と企業の取り組み。
生物多様性の保全に向けた取り組みや体制の整備構築は取締役の善管注意義務に基づく。
東証が、投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例を公表。機関投資家寄りの経営改革のポイントであることに要注意。
東証が、投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例を公表。機関投資家寄りの経営改革のポイントであることに注意して、鵜呑みにはしない。
省エネ法に基づいて経産省に提出された定期報告書の任意開示制度を2024年から試行運用開始。本格運用は2025年からの予定。企業の社会的責任（CSR）、ESGの観点を考慮しても、上場プライム企業以外にはメリットがない。
省エネ法に基づいて経産省に提出された定期報告書の任意開示制度を2024年から試行運用開始。本格運用は2025年からの予定。企業の社会的責任（CSR）、ESGの観点を考慮しても、上場プライム企業以外が参加するメリットをほとんど感じない。
普天間飛行場を辺野古に移設するための公有水面の埋立ての変更承認に関する訴訟で沖縄県の上告が棄却。裁決の拘束力とは何か？
普天間飛行場を辺野古に移設するための公有水面の埋立ての変更承認に関する訴訟で沖縄県の上告が棄却。
行政不服審査法1項、2項所定の裁決の拘束力によって、沖縄県知事は変更申請を承認しなければならない法的義務を負う。今後も承認しないときには、地方自治法に基づいて国交相が代執行する。
女性取締役・管理職の推進と機関投資家の議決権行使とLGBTの関係に素朴な疑問。多様性の要請のために、役員候補者はLGBTの告白を強要されるのか？
女性取締役・管理職を推進するための「女性の骨太方針2023」と、LGBT理解増進法の趣旨は矛盾しないか。見た目が男性だけれどトランスジェンダーアイデンティティが女性の役員候補者はどう扱うのか。
LGBT理解増進法が成立。中立的な立場から、会社が講じるべき措置、役員・従業員研修で教えるべき内容のポイントを抑える。
中立的な立場で、LGBT理解増進法のポイントを整理し、その後に、会社が講じなければならない措置の内容、役員・従業員研修で教育すべき内容を抑えましょう。
ガス・電気の訪問販売に業務停止命令。6月1日から施行される消費者庁の新しいガイドラインでは、こんな勧誘方法はダメだ！
2023年6月1日から訪問営業や電話営業、通信販売に関わる特定商取引法の新しいガイドラインが適用されます。
勧誘目的の不明示、再勧誘・不招請勧誘、不実の告知、不利益事実の不告知とならないようにトークスクリプトを準備してください。
景表法違反に対する直罰として優良誤認表示・有利誤認表示への刑事罰を新設。2度目の課徴金納付命令は売上の4.5％へ増額。2023年改正景品表示法。
令和5年景品表示法の改正ポイント。優良誤認表示と有利誤認表示に罰金100万円以下の刑事罰（直罰）が新設。2度目の課徴金納付命令は売上の4.5％に増額。