ワコムにAVIが社長解任の株主提案。アクティビストの問いかけに経営はどう向き合うべきか。株主・投資家向け広報の意識の必要性。
機関投資家AVIが株式会社ワコムに対して、2025年に続き2度目の株主提案を提出した。今回は代表取締役および業務執行取締役の解任を求める内容にエスカレートしている。社外取締役を5名そろえている企業で、なぜ独立した経営監督が機能しなくなるのか。「アクティビストだから」と切り捨てて票決で退ける対応を続けると何が起きるのかを、ガバナンス機構の形骸化という観点から考える。
カテゴリー: 危機管理広報
「祖業を残す」と決めた経営陣が、株主との対話で用意すべきもの ――ノリタケへの株主提案と2026年コーポレートガバナンス・コード改訂
2026年5月、ノリタケが祖業の食器事業継続を表明する一方、株主からは事業ポートフォリオ見直しと開示を求める株主提案が出されました。「ブランド」「無形資産」という言葉だけでは株主との対話は成立しません。富士フイルムの事業転換と2026年CGコード改訂の方向性を踏まえ、経営陣が今、株主に対して用意するとよい情報の中身と対話の作法を、企業法務の視点から整理します。
ポテチの袋2色化を「環境配慮」と書かなかったカルビー——グリーンウォッシュとの誹りを避けた誠実な情報発信の作法
カルビーが2026年5月、ポテチ等14品のパッケージを2色印刷に切り替えると発表しました。インク削減はCO2やVOC削減として環境配慮の文脈でアピールすることも技術的には可能でしたが、カルビーは地政学リスクのみを理由として淡々と書きました。グリーンウォッシュの誹りを避けるために「言わない」という判断を選んだ開示の作法を解説します。
SAAFホールディングスにて続く前代表との経営権争いと現経営陣によるガバナンス改革の攻防。現経営陣にはステークホルダーに対する広報の意識が必要ではないか。
SAAFホールディングスにて続く前代表との経営権争いと現経営陣によるガバナンス改革の攻防。現経営陣にはステークホルダーに対する広報の意識が必要
AI広告とAIタレントを活用する事例が急増しているが、ブランドイメージを損なうリスクも潜んでいる。企業はAI広告にもリスク管理が必要。
AI広告とAIタレントを活用する事例が急増しているが、マクドナルド、JAL、風月堂などブランドイメージを損なう炎上事例も発生している。企業はAI広告にもリスク管理が必要。
デジタルホールディングスが、SilverCape インベストメントによるTOB予告に対抗する買収防衛策を導入。株主の信頼を勝ち取るために工夫が施された秀逸なリリースという特長。
デジタルホールディングス（DH）が2025年10月28日、SilverCape Investments Limited（SilverCape）による公開買付け（TOB）予告に対して買収対応方針（防衛策）を導入した際のリリースは、危機管理広報の観点から「秀逸」と評価すべき戦略的な文書
株主ストラテジックキャピタルが提案した、ガンホー社長の取締役解任決議が臨時株主総会で否決。解任決議を巡る株主・会社側の広報の攻防。
株主ストラテジックキャピタルが提案した、ガンホー社長の取締役解任決議が臨時株主総会で否決。解任決議を巡る株主・会社側の広報の攻防。
栄研化学がダルトン・インベストメントとの対話の状況を開示。主要株主との対話の状況を開示することで、その余の株主からの信頼を勝ち取るための広報戦略。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 栄研化学は2025年3月11日、発行済株式の 25.77％を保有するニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NAVF）の共同保有者であるダルトン・インベストメンツ…
東証が企業行動規範を7月にも改正し、IR体制の整備を上場会社に義務づける動き。「株主との対話」は大事だけれど・・
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経電子版の2025年4月9日の記事に、東証が企業行動規範を7月にも改正し、投資家向けのIR体制の整備を上場会社に義務づける動きがあるとのスクープ記事が掲載されてい…
リンナイが経年劣化故障による発火のおそれを理由に、浴室暖房乾燥機の使用中止と無償点検・修理へ。過去の他社事例を教訓にした適時・適切な危機管理と工夫された情報発信。
リンナイが「経年劣化故障によりごくまれに発火に至るおそれが判明した」として、浴室暖房乾燥機の使用中止と無償点検・修理へ。過去の他社事例を教訓にした適時・適切な危機管理の対応。