エヌビディアの取締役会は2026年11月8日、CEOが外国の情報機関の標的になったとの報道を受けて独立調査を始めました。京都祇園のクラブやソフトバンクの産業スパイ事件でも、情報は親しくなった相手との会話から出ています。証券取引等監視委員会の統計では、インサイダー情報を受け取った人は友人・同僚、取引先、知人が大半です。未公表の案件が始まる時点で、話してよい相手と内容を決めておく方法を書いています。
2026年11月に良品計画が公表したMUJI Card番号約109万件の漏えいは、2021年7月以前に特典のために取得し、使い終わった後もシステムに残っていた情報でした。退会者の免許証画像を7年間保有していたタイムズカー、契約終了後も和歌山市のデータを削除していなかったイセトーの事案とあわせ、使い終わった個人情報や取引先から預かった情報が残り続ける理由と、消すための社内の手順を示します。
パナソニック オペレーショナルエクセレンスは2026年10月23日、人事システム導入プロジェクトのメンバーが利用禁止の外部生成AIに約33万人分の個人情報をアップロードしたと公表しました。9月のRIZAPに続く事案です。社内ルールで禁止しても端末と回線の抜け道は残り、会社が認めたAIが使いにくければ現場は禁止されたAIを使います。AIを禁止すれば、AIで穴を探す攻撃者に守る側が後れを取ります。
GMOインターネットは2026年10月、FX自動売買に使われる「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを公表し、熊谷正寿氏は社内のホワイトハッカーの指摘を後回しにしていたと明かしました。同じ週に起きたPHP問題とは技術的には別の事案ですが、分かっていた課題や期限への対応を後回しにした点は共通します。日本システム技術事件判決の「通常想定される不正」の基準から、リスク管理体制を更新し続けるために取締役会が確かめることを示します。
2026年10月21日、PHPの重大な脆弱性の情報が修正版の公開前にSNSなどで出回り、コドモンやBASE、エックスサーバーなどが予防のためサービスや管理画面を止めました。一方で、委託先任せで対応しなかった会社も、漏えいすれば顧客への責任を負います。委託先に非があっても責任を負うのは委託元であることは、TBC事件の判決が示しています。止めた会社が告知で、不正アクセスによる停止ではないと明記したことにも学べます。
東京大学の総長選考・監察会議は2026年9月、教職員の意向投票で2位だった藤垣裕子教授を次期総長予定者に選びましたが、選んだ理由を具体的に説明していません。社外取締役が過半数でも、LIXILグループやセブン&アイのように指名委員会の決定は特定の人の意向に歪められることがあります。ENEOSの選任基準とコーポレートガバナンス・コード2026年改訂を踏まえ、基準の策定、取締役会への報告、適時開示とリリースでの説明を考えます。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 公正取引委員会は2026年10月7日、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの大手4社を強制調査しました。独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いです…
プルデンシャル生命が2026年10月8日に公表した金銭不祥事の再発防止策は、営業の現場に向けた施策が中心で、報酬制度の改革を止めてきた持株会社PHJと米国親会社PFIの判断には手を付けていません。管理職の基本給引き上げの限界、上位LPへの対策の不足、自粛期間中に指示を破った支社長の処分、業務改善命令を受けたPHJの施策をかんぽ生命の事案と比べると、子会社だけの再発防止策では改革が完結しないことが分かります。
パーク24の子会社が運営するタイムズカーで2026年9月、約660万件の会員情報と約160万件の免許証画像などが漏えいし、退会者の画像も7年間保管されていました。ベネッセの代表訴訟、日本システム技術事件、リソー教育事件の判決をもとに、親会社取締役の責任が認められうる要素と否定されうる要素を整理しました。問われるのは、他社の漏えいが相次ぐ中でグループの基準と保有する情報をどう確かめてきたかです。
日本銀行の職員が、内部通報後の本採用拒否を不当として提訴したと報じられました。同じ金融界では、あおぞら銀行が通報後に行った懲戒処分、降格、減給を東京高裁がすべて無効とし、3年3か月の隔離をパワハラと認めた判決が2026年8月に確定しています。報復目的が否定されながら処分が覆った理由を判決から読み解き、12月施行の改正公益通報者保護法を前に、判断の材料と判断する人をどう選ぶべきかを示します。