Osaka Metroの万博輸送用EVバス調達で67億円の特別損失。リスク管理はなぜ機能しなかったのか。
大阪市高速電気軌道が2026年7月17日に公表したEVバス調達の調査報告書は、リスク管理が現場からも経営からも働かなかった経過を示しています。社長レク、子会社、調達部の3か所で出た指摘は上がった先で消え、150台という規模を承認した取締役会では、その台数を誰が作れるのかも安全性も問われませんでした。67億円の特別損失に至った意思決定から、経営陣が会議の場で自ら発すべき問いを整理します。
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SAAFホールディングス元社長の経費私的流用。監査役が3年間実効的に機能しなかった理由
SAAFホールディングスの特別調査委員会は2026年6月、元代表取締役社長の前俊守氏による経費の私的流用を認定しました。社外監査役は2022年3月に前氏の交際費処理の問題を把握し、監査調書を前氏本人に渡していますが、監査役会や取締役会で共有された形跡は議事録に残っていません。会社法382条が求める取締役会への報告と、把握した疑義を記録に残すことの意味を整理します。
ウテナがAI広告の動画を削除し、交通広告も撤去。コンプライアンスを「法令遵守」と捉える誤解が広告を炎上させる
株式会社ウテナは2026年5月6日、生成AIで制作したPR動画「潤い戦士モイスチャー」の削除と、東京・大阪で掲出中の交通広告の撤去を発表しました。同社は外部専門家を交えたリーガルチェックを重ねた上で公開したと明らかにしています。適法性を確認すれば社内審査は済んだことになる、という理解が炎上を招きました。広告審査に見る人の受け止めを組み込むための具体的な設計を示します。
サッポロドラッグストアーで登録販売者の継続的研修の代理受講・不適切受講。「人的資本投資」で経営陣・人事部門に見すごされているポイント。
サツドラホールディングスは2026年6月16日、子会社サッポロドラッグストアーの登録販売者の継続的研修について、調査報告書を公表しました。代理受講54名、動画の形式的な再生や解答共有による不適切受講514名。背景にあったのは、2020年に集合研修をeラーニングへ切り替えた際に受講時間が通常の勤務時間へ組み込まれたことと、ブロック会議に人件費と残業時間だけが並んでいた管理でした。法定研修を形骸化させないために経営層と人事担当者が着手すべき順序を整理します。
コーポレートガバナンス・コード2026年改訂が確定。株主との対話で問われる、経営資源の配分と企業価値の結び付き。
金融庁と東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）を確定しました。取締役会には、成長投資や事業ポートフォリオの見直しを含む経営資源の配分について、具体的に何を実行するのかを説明することが求められます。人的資本への投資と適切な分配、取引先との公正・適正な取引も、同じ配分の問題です。2027年7月末までに経営陣が整えておくべき説明を、株主との対話の観点から整理します。
日経ビジネス「アイス大手カルテル疑い、どう防ぐ『うっかり違反』リスク、懇談の場も注意」にコメントが掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年6月26日付けの日経ビジネス「アイス大手カルテル疑い、どう防ぐ「うっかり違反」リスク 懇談の場も注意」に、コメントが掲載されました。 日経ビジネス電子版ア…
AIに聞いたら通報を勧められる時代の落とし穴 。阿部慎之助前監督の事案から考える従業員のAIリテラシー養成と、企業の備え
巨人軍の阿部慎之助前監督が長女への暴行容疑で逮捕・釈放され、辞任に至った2026年5月の事案では、長女がChatGPTの助言に従って児童相談所に連絡したことが端緒となっています。社員が生成AIに最初に相談し、その先で起きる連鎖を読みきれない時代に、企業は社員のAIリテラシーをどのように育て、類似の事案にどう備えるべきか。AI禁止でも放任でもない、社内で「先に話してもらえる関係性」という視点から整理します。
メールもチャットも社内サーバーも対象。施行された電磁的記録提供命令が一般事業会社に与える影響と、求められる社内体制のあり方。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年5月21日、改正刑事訴訟法（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律、令和7年法律第39号）のうち、電磁的記録提供命令と秘密保…
Claude Mythos対策の実装に立ちはだかる、自社実態の把握とベンダー契約のハードル
2026年5月18日、政府は重要インフラ15分野を対象としたClaude Mythos対策パッケージ「Project YATA-Shield」を取りまとめた。指針と作業部会の体裁は急ピッチで整いつつあるが、現場での実装には、自社レガシーシステムに潜む「孤児コード」、多重委託下の責任分界の曖昧さ、緊急時のサイバー対応条項を欠くベンダー契約という、越えるのが容易ではない三つのハードルがある。体裁と実装力の時間差をどう埋めるかを考える。
ワコムにAVIが社長解任の株主提案。アクティビストの問いかけに経営はどう向き合うべきか。株主・投資家向け広報の意識の必要性。
機関投資家AVIが株式会社ワコムに対して、2025年に続き2度目の株主提案を提出した。今回は代表取締役および業務執行取締役の解任を求める内容にエスカレートしている。社外取締役を5名そろえている企業で、なぜ独立した経営監督が機能しなくなるのか。「アクティビストだから」と切り捨てて票決で退ける対応を続けると何が起きるのかを、ガバナンス機構の形骸化という観点から考える。