和歌山県橋本市の一部、九度山町、かつらぎ町から構成される伊都消防組合消防本部は、2024年3月21日に、消防長が特定の企業への「特例」を部下である予防課課長らに指示したことがパワーハラスメントに当たるとして、消防長を停職3か月の懲戒処分にすることを公表しました。消防長は依願退職しました。中間管理職による不当・不適切な指示を生み出さないための組織内でのコミュニケーションの取り方とカスタマーハラスメント対策。
2023年事業年度の従業員研修・管理職研修・役員研修（取締役・執行役員研修）がすべて終了したので、今年度の研修内容を振り返る。
コンプライアンス研修、コーポレートガバナンス、会社法、リスクマネジメントの研修。
TOKYO BASEが2024年3月入社以降の新卒採用の初任給を月80時間の固定残業代込で月40万円に。固定残業代の法的問題点（固定残業代の有効性）について、医療法人社団康心会事件、熊本総合運輸事件、日本ケミカル事件やイクヌーザ事件判決に照らして考える。
厚労省がモデル就業規則を改正し、副業・兼業促進ガイドラインを公表してから副業が加速。日立ソニーは相互副業を開始。
相互副業の方法と情報セキュリティ対策を見直す必要性
「物流の2024年問題」の荷主事業者が講じるべき対策のポイントを、簡単に、わかりやすく整理して解説。自動車運転業務の労働時間規制や拘束時間・休息時間の規制は物流事業者だけではなく、荷主にも法的責任が生じるので対策が必要。
クラボウの元執行役員が、2021年2月から9月にかけて、部下にパワハラとなる言動をしていたことを理由に、法人であるクラボウと元執行役員に対し、55万円の損害賠償
愛知県東郷町町長が町職員に対してパワーハラスメント、セクシャルハラスメントに該当する言動。ジョークのつもりでもハラスメントは成立する。
2024年4月1日以降、無期労働契約・有期労働契約の締結・更新時に就業場所・従事すべき業務変更の範囲まで明示する義務を負うことになった。明示しておかないと人事異動できなくなるおそれ。有期労働契約の更新上限の有無と内容、更新による無期転換申込券の発生に関しても契約締結時/更新時に明示する義務。
裁判所は、競業を禁止できる範囲を限定的に解釈している。メットライフアリコ生命事件では「在籍時と同事業の営業に留まらず、生命保険会社への転職自体を禁止することは、それまで生命保険会社で勤務してきた退職者への転職制限として広範すぎる」としました。
大正製薬のリリースは、コンプライアンスの意味、企業の社会的責任（CSR）をどう捉えるか、大正製薬の経営理念に基づくものと推考できる。
山形県米沢市の中学生が部活帰りの帰宅途中に熱中症の疑いで死亡。この機会に、会社の取締役・取締役会は、安全配慮義務、安全配慮体制構築義務の観点から、社内体制の整備と見直しを。