パナソニック オペレーショナルエクセレンスは2026年10月23日、人事システム導入プロジェクトのメンバーが利用禁止の外部生成AIに約33万人分の個人情報をアップロードしたと公表しました。9月のRIZAPに続く事案です。社内ルールで禁止しても端末と回線の抜け道は残り、会社が認めたAIが使いにくければ現場は禁止されたAIを使います。AIを禁止すれば、AIで穴を探す攻撃者に守る側が後れを取ります。
GMOインターネットは2026年10月、FX自動売買に使われる「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを公表し、熊谷正寿氏は社内のホワイトハッカーの指摘を後回しにしていたと明かしました。同じ週に起きたPHP問題とは技術的には別の事案ですが、分かっていた課題や期限への対応を後回しにした点は共通します。日本システム技術事件判決の「通常想定される不正」の基準から、リスク管理体制を更新し続けるために取締役会が確かめることを示します。
2026年10月21日、PHPの重大な脆弱性の情報が修正版の公開前にSNSなどで出回り、コドモンやBASE、エックスサーバーなどが予防のためサービスや管理画面を止めました。一方で、委託先任せで対応しなかった会社も、漏えいすれば顧客への責任を負います。委託先に非があっても責任を負うのは委託元であることは、TBC事件の判決が示しています。止めた会社が告知で、不正アクセスによる停止ではないと明記したことにも学べます。
パーク24の子会社が運営するタイムズカーで2026年9月、約660万件の会員情報と約160万件の免許証画像などが漏えいし、退会者の画像も7年間保管されていました。ベネッセの代表訴訟、日本システム技術事件、リソー教育事件の判決をもとに、親会社取締役の責任が認められうる要素と否定されうる要素を整理しました。問われるのは、他社の漏えいが相次ぐ中でグループの基準と保有する情報をどう確かめてきたかです。
トヨタ子会社シンテックホズミの営業秘密漏えい事件では、データを求めた元上司だけでなく、頼まれてクラウドに上げた在職中の元部下も逮捕されました。かっぱ寿司事件でも、元部下が罰金50万円の略式命令を受け、会社には罰金3000万円の判決が出ています。退職者との飲み会での近況報告や頼まれごとで、社員が何を話さず、どう角を立てずに断るかを考えます。
2026年9月下旬から焼肉きんぐ、タイムズカーなどで会員情報の漏えいが相次ぎました。GMOサイバーセキュリティ byイエラエは10月19日、日本企業を狙う攻撃元で中国製のAIツール「ARTEX」の使用を確認し、JPCERT/CCもAIによる脆弱性の探索を確認しています。しかし、AIが突いていたのは更新されない古いソフトウェアやアプリに埋め込まれた鍵など、以前から指摘されてきた穴でした。公表事案と公的統計から、取締役会が確かめるべき対策を整理します。
旭化成は2026年9月17日、半導体材料の製造技術に関する営業秘密を中国企業に流出させたとして元部長が不正競争防止法違反容疑で逮捕されたと公表しました。情報流出の発覚には時間差があり、発見の経路も一様ではないという現実を踏まえ、在職中のアクセス管理だけでは退職者による持ち出しを防ぎきれない理由と、企業が取りうる現実的な備えを考えます。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年5月21日、改正刑事訴訟法（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律、令和7年法律第39号）のうち、電磁的記録提供命令と秘密保…
2026年5月18日、政府は重要インフラ15分野を対象としたClaude Mythos対策パッケージ「Project YATA-Shield」を取りまとめた。指針と作業部会の体裁は急ピッチで整いつつあるが、現場での実装には、自社レガシーシステムに潜む「孤児コード」、多重委託下の責任分界の曖昧さ、緊急時のサイバー対応条項を欠くベンダー契約という、越えるのが容易ではない三つのハードルがある。体裁と実装力の時間差をどう埋めるかを考える。
Anthropic社が2026年5月12日、法律分野に特化した「Claude for Legal」を正式に発表しました。法務担当者を置けない中小企業やベンチャーにとって、生成AIは強力な味方になり得ます。一方で、日本法・日本判例のデータベースとは未連携であり、情報漏えいやハルシネーションといったリスクも残っています。法務専任者がいない会社こそ知っておくべき、AIとの距離感について解説します。