製薬会社サノフィの業務委託コンサルタントの個人用ノートパソコンがマルウエアに感染し、医療従事者等約73万人の個人情報が漏えい。業務委託先による個人情報の管理を、どう監督していくか。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 製薬会社サノフィは、2024年8月28日、海外の業務委託コンサルタントの個人用ノートパソコンがマルウエアに感染し、それによって、日本の医療従事者約73万人の個人情報…
カテゴリー: 情報セキュリティ
大手損保4社が約250万件の顧客の個人情報漏えいと不正取得。個人情報保護への理解不足だけではなく、業界の常識やカルチャーによって個人情報管理への意識が麻痺していたことが原因ではないか。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年8月30日、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手損害保険会社4社が、顧客情報の漏えいについての…
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式に関するYahoo!掲示板への投稿内容が「風説の流布」に該当するとして、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を勧告。風説の流布による課徴金納付命令の勧告は初めての事例。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式に関するYahoo!掲示板への投稿内容が「風説の流布」に該当するとして、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を勧告。風説の流布による課徴金納付命令の勧告は初めての事例。
セキュリティソフト「クラウドストライク」の更新に伴い、WindowsPCの障害が世界規模で同時多発。事業継続に関わるリスクとして捉え、今後の情報セキュリティのリスク分散はどうあるべきか。
セキュリティソフト「クラウドストライク」の更新に伴い、WindowsPCの障害が世界規模で同時多発。事業継続に関わるリスクとして捉え、今後の情報セキュリティのリスク分散はどうあるべきか。
2024年7月5日付け朝日新聞デジタル・7月6日付け朝日新聞朝刊「KADOKAWAの公表遅すぎた？ 身代金払えば「違法の可能性も」」にコメントが掲載されました。蛇の目ミシン事件判決を踏まえて、補足解説。
2024年7月5日付け朝日新聞デジタル・7月6日付け朝日新聞朝刊「KADOKAWAの公表遅すぎた？ 身代金払えば「違法の可能性も」」にコメントが掲載されました。蛇の目ミシン事件判決を踏まえて、補足解説。
鹿児島県警が国家公務員法（守秘義務）違反を理由に前生活安全部長を逮捕。第三者への内部告発目的での資料提供は守秘義務違反になるか？
鹿児島県警は、2024年5月31日、3月まで県警本部生活安全部長だった者が、退職直後の3月下旬に、在任中に入手した警察情報が印字された複数の内部文書（生活安全部人身安全・少年課が捜査した霧島署員による被疑事件の処理経過を印字した書面）を第三者に郵送して閲読させ、秘密を漏らした国家公務員法（守秘義務）違反を理由に逮捕。内部告発しようとする動機・目的での情報漏えいは、守秘義務違反になるのか？
印刷会社スーパープリントが生産システムやサーバを韓国支社に乗っ取られ事業継続が困難に。ファッション通販サイトの夢展望の子会社はドメインを乗っ取られ公式サイトが表示されず。必要な情報リスク管理体制の整備。
印刷会社スーパープリントが生産システムやサーバを韓国支社に乗っ取られ事業継続が困難に。ファッション通販サイトの夢展望の子会社はドメインを乗っ取られ公式サイトが表示されず。必要な情報リスク管理体制（セキュリティガバナンス）の整備。
中小企業にも広がる海外への技術流出を防止する取り組み。きっかけは、2013年に京都祇園のクラブで起きた産業スパイ事件。飲み屋だからといって緊張が緩んでいませんか？
2013年に京都祇園で起きた産業スパイ事件。「ママやホステスが、来店した電子部品や精密機器で最先端の技術を持つ京都府内の企業の幹部や技術者から、製品情報や技術部門の人事異動、中国市場への企業戦略といった内容を聞き出していた。なかには、ホステスに設計図面を見せていた技術者もいた」
ZOZO創業者が、FacebookやInstagramのなりすまし投資詐欺広告の放置についての責任を求めて運営元のMeta社日本法人を提訴。メディアの広告媒体としての責任について。
FacebookやInstagramのなりすまし投資詐欺広告の放置についての責任を求めて運営元のMeta社を提訴。メディアの広告媒体としての法的責任と社会的責任について。日本コーポ事件最高裁判決を元に。
LINEサービス利用者の通信情報が漏えいしたことに関し、総務省がLINEヤフーに行政指導。「セキュリティガバナンスの不備」と指導した内容が、他の企業グループに与える影響。
LINEサービスの利用者の通信情報が漏えいしたことに関して、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティの確保に係る措置を講じて実施状況を報告するよう行政指導。「セキュリティガバナンスの不備」と他の企業グループへの影響。