DMMビットコインから482億円相当の暗号資産が流出した背景に北朝鮮。情報はこうして盗まれる。情報セキュリティ上の注意点。SNSを介した産業スパイとの出会いに気をつけて。
DMMビットコインから482億円相当の暗号資産が流出した背景には北朝鮮。情報はこうして盗まれる。情報セキュリティ上の注意点。SNSを介した産業スパイとの出会いに注意。
カテゴリー: 情報セキュリティ
クシムの取締役が、継続的な情報漏えい等した疑いを理由に辞任勧告決議され、かつ、ネットへの投稿により経営統合が破談へ。取締役による「重要事実」の情報管理と責任の大きさ。
クシムの取締役が、取締役会の承認なしに、株主に未公表の重要事実を共有、継続的な重要情報の漏えい等した疑いを理由に辞任勧告決議され、かつ、ネット上に投稿した内容を理由に経営統合が破談へ。取締役による「重要事実」の情報管理について。
東大など5大学の研究者が、知らずに北朝鮮と共同研究者になっていたことが判明。第三国を介した産業スパイに取り込まれないように注意をすべき情報セキュリティ上のポイント。
東大など5大学の研究者が、知らずに北朝鮮と共同研究者になっていたことが判明。第三国を介した産業スパイに取り込まれないように注意をすべき情報セキュリティ上のポイント。
兵庫県知事選で斎藤知事の広報全般を引き受けたとPR会社merchuの代表がSNSに投稿した内容が公職選挙法違反の疑いに発展。自社の取引実績を対外的にアピールすることと守秘義務の関係について。
兵庫県知事選で斎藤知事の広報全般を引き受けたとPR会社merchuの代表がSNSに投稿した内容が公職選挙法違反の疑いに発展。自社の取引実績を対外的にアピールすることと守秘義務の関係について。
金融庁に出向中の裁判官と東京証券取引所社員がインサイダー取引の疑い。日本取引所グループ（JPX）の株価は下落。親族との会話による情報伝達・取引推奨には気をつけて。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年10月に、金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引の疑いと、東京証券取引所の社員によるインサイダー取引の疑いが相次いで報じられました。 今回はこの2つ…
日本郵政グループが顧客の口座残高など非公開金融情報を同意を得ずに目的外利用。営業職が顧客との会話で知った個人情報を営業活動に生かす方法と、抑えておきたい個人情報保護法の根本にある考え方。
日本郵政グループが顧客の口座残高など非公開金融情報を同意を得ずに目的外利用。営業職が顧客との会話で知った個人情報を営業活動に生かす方法と、抑えておきたい個人情報保護法の根本にある考え方。個人情報の処分権限を持っているのは本人だけ。
JICA職員が、フィリピンの都市鉄道を改修するODA事業の調達手続きに関する見積もり額、仕様書等を都内のコンサルティング会社に漏えい。官製談合にはならないが、官製談合の構図に近い。
JICA職員が、フィリピンの都市鉄道を改修するODA事業の調達手続きに関する見積もり額、仕様書等を都内のコンサルティング会社に漏えい。官製談合にはならないが、官製談合の構図に近い。表面上は秘密保持義務に違反した情報漏えいで間違いありませんが、その実質は、入札に関わる情報を漏えいしている点で入札談合等関与行為（官製談合）に限りなく近い。
TDKの従業員が退職直前に「営業秘密」である実験・研究データを私用のメールアドレスに複数回送信し、不正競争防止法違反により書類送検。「営業秘密」など情報を持ち出す原因と、企業が防ぐためにできること。
TDKの成田工場に研究職として再雇用されていた従業員（当時）が、退職直前の2023年6月ごろ、同社のサーバーから電子部品である微小電子機械システム「MEMS（メムス）」の製造開発のための複数の実験データを社用のメールアドレスから自身の私用のメールアドレスに複数回送信し、不正に持ち出したとして、不正競争防止法（営業秘密領得）により書類送検。営業秘密や情報を持ち出す原因と、企業が防ぐためにできること。
タリーズコーヒージャパンが運営するオンラインストアへの不正アクセスによってクレジットカード情報52,958件が漏えいした可能性。情報を発信するタイミングや内容についての考え方。
タリーズコーヒージャパンが運営するオンラインストアへの不正アクセスによってクレジットカード情報52,958件が漏えいした可能性。情報を発信するタイミングや内容についての考え方。
速報のタイミングと詳細で触れるべき内容。
NHKラジオ国際放送で業務委託先の中国籍のスタッフが、尖閣諸島の帰属などに関して、原稿にない、日本政府の公式見解と異なる発言を行う「放送乗っ取り（放送ジャック）」事故。産業スパイ問題と根っこは同じ。
NHKラジオ国際放送で業務委託先の中国籍のスタッフが、尖閣諸島の帰属などに関して、原稿にない、日本政府の公式見解と異なる発言を行う「放送乗っ取り（放送ジャック）」事故。産業スパイ問題と根っこは同じ。