中国電力が排除措置命令・課徴金納付命令の取消訴訟を提訴。再発防止策や会長・社長の交代と矛盾しないか、を考える。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 公正取引委員会が3月30日に出した排除措置命令・課徴金納付命令に対し、4月28日、中国電力は取消訴訟を提起することを公表しました。 中国電力公正取引委員会からの排除…

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フリーランス保護法のポイントを解説。フリーランスの「保護」どころか、むしろ、フリーランスへの業務委託が減る可能性あり。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 エンジニアや配達員など組織に属さないまま働く人を保護する特定受託事業者に係る取引適正化等法(通称、フリーランス保護法)が2023年4月28日に成立しました。公布から…

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お知らせ!ウエルシアHDがたばこ製品の取扱いを終了すると宣言したことについての記事が、広報会議2023年6月号とアドタイ(宣伝会議)に掲載されました

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 危機管理広報のあれこれについて、広報会議に「リスク広報最前線」という連載を8年以上続けています。 宣伝会議リスク広報最前線 | 宣伝会議デジタルマガジン 特集htt…

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パナソニックのヘアドライヤー広告を「性能を誤認させる表示」として差止請求したダイソンが敗訴。ライバル企業の広告を止める方法を考える。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 パナソニックが販売しているヘアドライヤーの広告についてダイソンが差止を求めて裁判をしていた件で、4月27日、ダイソンの請求が棄却されました。 パナソニックのヘアドラ…

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小学館の取締役がフィッシング詐欺の被害にあい、不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれ。今こそ、偽メール対策を見直そう。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 4月25日、小学館の取締役が、偽メール(SMS)に騙され、個人情報が漏えいしたおそれがあることが明らかになりました。 このたび、弊社取締役が使用する会社貸与スマート…

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双日の従業員が転職元から営業秘密を不正に持ち出した疑い。情報管理の観点から、退職者の情報持ち出しと転職者による情報持ち込みの予防策を考える。

双日の元従業員が転職元の兼松から営業秘密を不正に元だして、双日本社が捜索。退職者による情報持ち出しと、転職者による情報持ち込みの予防策。

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岡山大学で113箇所の論文のねつ造、改ざんが判明。研究開発での不正の告発に備えて、大学や企業はどのように内部通報窓口を運営したらよいのか?

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 3月24日に、岡山大学の教授が2019年に発表したガンの研究論文で、データなどをねつ造、改ざんしていたことが公表されました。113箇所がねつ造、改ざんされていたため…

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新潟県の公文書データ約10万件が消失。本当の原因は、業務の執行に関するガバナンス(内部統制)が機能していなかったことにあった。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 新潟県は、4月21日、サーバに保存していた公文書データ約10万件が消失したことを発表しました。システム保守業者の人為的なミスが原因とされています。 県の業務で使用し…

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宝塚歌劇団がファンアート禁止宣言。二次創作の限界と、著作権を保有している企業のスタンスを考える。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 宝塚歌劇団が、4月20日、ファンアートを禁止する回答を公式サイトに掲載したことがSNSで話題になっています。 そこで、今回は、二次創作が著作権やパブリシティ権に照ら…

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