2026年10月27日放送のテレビ東京ワールドビジネスサテライトにて、GMOインターネットの情報流出の件について解説しました
2026年10月27日付けテレビ東京ワールドビジネスサテライトにて、GMOインターネットの情報流出の件について、リスク管理体制の責任という観点から解説しました
日経ビジネス電子版2026年10月30日配信「GMOサイバー攻撃が問う『経営陣の危機管理』代表訴訟に発展の可能性も」にコメントしました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ビジネス電子版2026年10月30日配信「GMOサイバー攻撃が問う『経営陣の危機管理』代表訴訟に発展の可能性も」にコメントしました。 日経ビジネス電子版GMOサ…
パナソニック子会社とRIZAPで個人情報を禁止された生成AIに入力。禁止と周知だけでは防げない。安さで選んだAIが抜け道を作り、現場が使えるAIを選ぶことが確実な再発防止策
パナソニック オペレーショナルエクセレンスは2026年10月23日、人事システム導入プロジェクトのメンバーが利用禁止の外部生成AIに約33万人分の個人情報をアップロードしたと公表しました。9月のRIZAPに続く事案です。社内ルールで禁止しても端末と回線の抜け道は残り、会社が認めたAIが使いにくければ現場は禁止されたAIを使います。AIを禁止すれば、AIで穴を探す攻撃者に守る側が後れを取ります。
日経ビジネス2026年10月26日号、「ニュースを突く－プルデンシャル生命、遠い風土改革」にコメントが掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ビジネス2026年10月26日号「ニュースを突く－プルデンシャル生命、遠い風土改革」にコメントが掲載されました。 新規の営業活動を自粛していた2026年2月以降…
お名前.com デスクトップクラウドに不正アクセス、社内ホワイトハッカーの指摘を後回しにしたGMO。PHP問題との異同と日本システム技術事件判決から考える内部統制の質
GMOインターネットは2026年10月、FX自動売買に使われる「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを公表し、熊谷正寿氏は社内のホワイトハッカーの指摘を後回しにしていたと明かしました。同じ週に起きたPHP問題とは技術的には別の事案ですが、分かっていた課題や期限への対応を後回しにした点は共通します。日本システム技術事件判決の「通常想定される不正」の基準から、リスク管理体制を更新し続けるために取締役会が確かめることを示します。
PHPの重大な脆弱性で、コドモンやエックスサーバーなど各社がサービスを予防停止。対応しなかった会社が負う顧客への責任と、止めた会社の誤解を招かない告知
2026年10月21日、PHPの重大な脆弱性の情報が修正版の公開前にSNSなどで出回り、コドモンやBASE、エックスサーバーなどが予防のためサービスや管理画面を止めました。一方で、委託先任せで対応しなかった会社も、漏えいすれば顧客への責任を負います。委託先に非があっても責任を負うのは委託元であることは、TBC事件の判決が示しています。止めた会社が告知で、不正アクセスによる停止ではないと明記したことにも学べます。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインでの連載「新・この会社はどこで誤ったのか」に、中部電力浜岡原発の安全審査問題を取り上げました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 本日2026年10月22日に配信された日経ヒューマンキャピタル・オンラインでの連載「新・この会社はどこで誤ったのか」に、中部電力浜岡原発の安全審査に関わる恣意的なデ…
東大総長選考で意向投票2位を選出、選んだ理由を具体的に説明しない選考会議。会社の指名委員会の権限の濫用を防ぐ基準と、取締役会・株主への説明のあり方を考える。
東京大学の総長選考・監察会議は2026年9月、教職員の意向投票で2位だった藤垣裕子教授を次期総長予定者に選びましたが、選んだ理由を具体的に説明していません。社外取締役が過半数でも、LIXILグループやセブン&アイのように指名委員会の決定は特定の人の意向に歪められることがあります。ENEOSの選任基準とコーポレートガバナンス・コード2026年改訂を踏まえ、基準の策定、取締役会への報告、適時開示とリリースでの説明を考えます。
ビール大手4社に公取委が強制調査、業界団体の会合後の「裏会」で値上げ幅を協議した疑い。会合後の席での振る舞いと、自社で独自に値上げを決めたと証明するための備え。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 公正取引委員会は2026年10月7日、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの大手4社を強制調査しました。独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いです…
プルデンシャル生命の金銭不祥事、再発防止策は子会社止まり。報酬制度の改革を止めてきた親会社（持株会社PHJや米国親会社PFI）を変えなければ再発は防げないのではないか。
プルデンシャル生命が2026年10月8日に公表した金銭不祥事の再発防止策は、営業の現場に向けた施策が中心で、報酬制度の改革を止めてきた持株会社PHJと米国親会社PFIの判断には手を付けていません。管理職の基本給引き上げの限界、上位LPへの対策の不足、自粛期間中に指示を破った支社長の処分、業務改善命令を受けたPHJの施策をかんぽ生命の事案と比べると、子会社だけの再発防止策では改革が完結しないことが分かります。