日本郵政グループが顧客の口座残高など非公開金融情報を同意を得ずに目的外利用。営業職が顧客との会話で知った個人情報を営業活動に生かす方法と、抑えておきたい個人情報保護法の根本にある考え方。
日本郵政グループが顧客の口座残高など非公開金融情報を同意を得ずに目的外利用。営業職が顧客との会話で知った個人情報を営業活動に生かす方法と、抑えておきたい個人情報保護法の根本にある考え方。個人情報の処分権限を持っているのは本人だけ。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインの連載「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」の新しい記事が掲載されました
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」の新しい記事が掲載されました。 今回は、海外の会社を買収し子会社化したところ、海外子会社では現地の銀行員や税務…
JICA職員が、フィリピンの都市鉄道を改修するODA事業の調達手続きに関する見積もり額、仕様書等を都内のコンサルティング会社に漏えい。官製談合にはならないが、官製談合の構図に近い。
JICA職員が、フィリピンの都市鉄道を改修するODA事業の調達手続きに関する見積もり額、仕様書等を都内のコンサルティング会社に漏えい。官製談合にはならないが、官製談合の構図に近い。表面上は秘密保持義務に違反した情報漏えいで間違いありませんが、その実質は、入札に関わる情報を漏えいしている点で入札談合等関与行為（官製談合）に限りなく近い。
レプリコンワクチンの安全性・倫理性に懸念を表明した日本看護倫理学会に対し、Meiji Seika ファルマが反論を公表するなど多様な情報発信。危機管理広報の観点から分析する。
明治グループのMeiji Seika ファルマは「日本看護倫理学会の声明文に対する当社の見解」と題する反論文を自社サイトに掲載。情報発信のサイトを開設し、公式アカウントも開設。危機管理広報の観点。
TDKの従業員が退職直前に「営業秘密」である実験・研究データを私用のメールアドレスに複数回送信し、不正競争防止法違反により書類送検。「営業秘密」など情報を持ち出す原因と、企業が防ぐためにできること。
TDKの成田工場に研究職として再雇用されていた従業員（当時）が、退職直前の2023年6月ごろ、同社のサーバーから電子部品である微小電子機械システム「MEMS（メムス）」の製造開発のための複数の実験データを社用のメールアドレスから自身の私用のメールアドレスに複数回送信し、不正に持ち出したとして、不正競争防止法（営業秘密領得）により書類送検。営業秘密や情報を持ち出す原因と、企業が防ぐためにできること。
タリーズコーヒージャパンが運営するオンラインストアへの不正アクセスによってクレジットカード情報52,958件が漏えいした可能性。情報を発信するタイミングや内容についての考え方。
タリーズコーヒージャパンが運営するオンラインストアへの不正アクセスによってクレジットカード情報52,958件が漏えいした可能性。情報を発信するタイミングや内容についての考え方。
速報のタイミングと詳細で触れるべき内容。
消費者庁が、「顧客満足度」「コスパが良いと思う」など第三者の主観的評価を指標としているNo.1表示に関する実態調査報告書を公表。第三者の主観的評価を指標としている「No.1表示」と「高評価％表示」をする場合の注意点。
消費者庁が、「顧客満足度」「コスパが良いと思う」など第三者の主観的評価を指標としているNo.1表示に関する実態調査報告書を公表。第三者の主観的評価を指標としているNo.1表示や高評価％表示をする場合の注意点。
月刊広報会議2024年11月号に連載中の「リスク広報最前線」に新しい記事が掲載されました
2024年10月1日に発売された月刊広報会議2024年11月号に連載中の「リスク広報最前線」の新しい記事が掲載されました。
エフエム東京の代表取締役社長がパワハラ的不適切な言動を理由に辞意を表明。経営体制を変更するも取締役会長に選定。取締役相互のガバナンスが効いていると言えるのか？
エフエム東京は、2024年10月1日から経営体制を変更することを、9月26日に明らかにしました。
その理由は、2024年6月から8月にかけて、代表取締役社長（当時）の不適切な言動ついて複数の内部通報があり、常勤監査役が実態調査をした後、9月26日開催の取締役会で調査報告を行ったが、その前に社長が事実を認め代表職・社長職の辞意を表明した。取締役相互のガバナンスが機能していない。
余談。どうやって不正・不祥事などの情報を収集しているか？危機管理に関する情報収集のポイント。
どうやって企業の不正や不祥事の情報を集めているのか？危機管理に関する情報の収集方法