プロルートが相場変動の目的をもった偽計の疑いで、証券取引等監視委員会と東京地検特捜部が捜査。情報開示前の社内での事実確認のあり方。
上場会社の開示や公表、説明内容が、金融商品取引法の偽計に該当しないためには、開示、公表、説明内容の社内チェック体制が不可避。
カテゴリー: 表示・宣伝
さくらフォレストの機能性表示食品に優良誤認表示/不実証広告を理由とする初めての措置命令。消費者庁は、同一の機能性関与成分で、科学的根拠が同一の他の届出88件を調査。不実証広告にならないためには何を準備すべきか。
さくらフォレスト機能性表示食品に優良誤認表示/不実証広告を理由とする措置命令。消費者庁が調査した結果、同一の機能性関与成分、科学的根拠が同一の届出88件のうち15件は届出を撤回。不実証広告とならないためには・・。
「オンライン家庭教師で利用者満足度No.1」「第1位オンライン家庭教師」とウエブサイトに表示したバンザンに優良誤認表示等を理由とした6346万円の課徴金納付命令。No.1表示の限界を抑える。
自社サイトに「利用者満足度No.1に選ばれました！」「第1位 オンライン家庭教師 利用者満足度」等と表示したバンザンに、優良誤認表示等を理由として6346万円の課徴金納付命令。
No.1表示が優良誤認表示にならないようにするためには、客観的な調査（調査方法法）と調査結果の正確かつ適正な引用が必要。
「ガス料金がおトクになる」などと表示した北海道電力の広告が有利誤認表示として景品表示法に基づく措置命令。販売価格を表示する場合に注意すべきポイント。
2023年7月28日、消費者庁は、北海道電力が「ガス料金がおトクになる」などと表示した北海道電力の広告が景品表示法の有利誤認表示に当たるとして、景品表示法に基づく措置命令。
今後は措置命令、課徴金納付命令以外に刑事罰の対象にもなるので、価格を表示する場合の考え方は必ずチェックして。
証券会社の名前を騙るFB広告、SMS、電話が相次いで発生。自社の社名を騙られたときの危機管理広報と、不正競争防止法に基づく法的措置について。
社名を騙られたときには、被害発生の防止と自社の信頼の確保・維持の観点から、危機管理広報と不正競争防止法に基づく法的措置を講じることを考えましょう。
富士通子会社とドミノ・ピザの価格表示に消費者庁が景品表示法に基づく措置命令。有利誤認表示の基本を確認しよう。
富士通クライアントコンピューティング、ドミノ・ピザジャパンに対して、消費者庁が有利誤認表示を理由に景品表示法に基づく措置命令。キャンペーン価格などは表示に関するルールがある。
「人種差別」「ジェンダー」だけではない。こんな演出・内容の広告・宣伝が炎上する。「不適切」と批判されないための事前チェックのポイント。
広告・宣伝は法令違反だけではなく、人種差別、危険、ジェンダー、性的、文化の冒涜、タイミング、不謹慎などを理由に炎上することがあります。「不適切」か否かの事前チェックも行うようにして下さい。
「クレベリン」の表示に関する消費者庁からの措置命令で連結最終赤字に陥ったことで、代表取締役が株主代表訴訟で訴えられる
優良誤認表示を理由に消費者庁から措置命令を受けて損失を発生させると株主から代表訴訟で訴えられるリスクがあるので、日頃から表示管理体制を整備・機能させ、そのためにも従業員を教育することが重要です
優良誤認表示・有利誤認表示への刑事罰を新設し、2度目の課徴金納付命令は売上の4.5％へ増額。2023年改正景品表示法。
令和5年景品表示法の改正ポイント。優良誤認表示と有利誤認表示に罰金100万円以下の刑事罰（直罰）が新設。2度目の課徴金納付命令は売上の4.5％に増額。
サクマ製菓が非許諾グッズに販売停止の申し入れ。不正競争防止法のポイントを抑えよう。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 ネット通販を使っていますか？欲しい商品が身近で見つからないときに、ネット通販で検索するとすぐに見つかるときがあります。 ただ、ときどき、「人気商品なはずなのに、なん…