日経ビジネス「アイス大手カルテル疑い、どう防ぐ『うっかり違反』リスク、懇談の場も注意」にコメントが掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年6月26日付けの日経ビジネス「アイス大手カルテル疑い、どう防ぐ「うっかり違反」リスク 懇談の場も注意」に、コメントが掲載されました。 日経ビジネス電子版ア…
カテゴリー: 独禁法・取適法
ドラッグストア「ザグザグ」に公正取引委員会が優越的地位の濫用を理由に警告した事例から学ぶ、取引先に従業員の派遣を要請する法的リスクと、その回避策。
ドラッグストア運営のザグザグが、新規開店等の際に納入業者から無償で従業員を派遣させたとして、公正取引委員会から警告を受けました。
同様の行為は独占禁止法や中小受託取引適正化法（取適法）で禁止されており、過去にもダイコクやロピアなど多くの企業が処分を受けています 。
背景には、現場担当者の「協力して当たり前」という甘えや特権意識があります。しかし、立場が弱い業者は取引継続を考慮して断れないのが実態です。
対策として、他社商品の作業を依頼しないことはもちろん、相手からの請求がなくても、事前に合意した条件に基づき正当な費用を支払うことが不可欠です 。
取適法の内容を具体的な事例で解説した小冊子「中小企業の取引ルールと法律知識」を執筆しました。清文社のサイトから購入できます。
取適法の内容を解説した小冊子「中小企業の取引ルールと法律知識」を執筆しました。法律知識がない人を前提に取適法の内容を中小企業の現場にあわせて噛み砕きました。
公正取引委員会が自動車ディーラー・車体整備事業者間取引、運送事業者間取引における下請法被疑事件の集中調査の結果を発表。指摘されている内容は、取適法施行に向けた重点項目として理解すべき。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 公正取引委員会は2025年12月22日から23日にかけて、自動車ディーラー・車体整備事業者間の取引における下請法被疑事件の集中調査の結果と運送事業者間取引における下…
Olympicが下請事業者に支払う下請代金額から実質超過分の振込手数料を差し引いたことなどが、下請法違反の「減額」として、公取委から勧告。中小受託事業者の同意を得ても、振込手数料を減額することは違法（下請法・取適法違反）なので要注意。契約書ひな型の見直しを。
Olympicが下請事業者に支払う下請代金額から実質超過分の振込手数料を差し引いたことなどが、下請法違反の「減額」として、公取委から勧告。中小受託事業者の同意を得ても、振込手数料を減額することは違法なので要注意。契約書ひな型の見直しを。
岩機ダイカスト工業が下請法違反の「返品」を行い、公正取引委員会から勧告。抜き取り検査で合格と判断した後に「瑕疵」が見つかった場合に返品するためには・・
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 公正取引委員会は2025年8月7日、岩機ダイカスト工業に対して、下請法違反の「返品」を行ったことを理由に、勧告しました。 下請法違反とされた「返品」行為 事案の概要…
小学館・光文社に対し公正取引員会がフリーランス法（取引条件明示義務違反、期日における報酬支払義務違反）に基づく日本初の勧告。フリーランス法の報酬支払い義務の期日に関する規制内容はどうなっているか。
小学館・光文社に対し公正取引員会がフリーランス法（取引条件明示義務違反、期日における報酬支払義務違反）に基づく日本初の勧告。フリーランス法の報酬支払い義務の期日に関する規制内容はどうなっているか。
シャトレーゼが下請法違反となる受領拒否等により、公正取引委員会から勧告。下請代金相当額約2383万円の支払いと、保管費用相当額の支払いへ。下請事業者からの納品に際して留意すべき点。
シャトレーゼが下請法違反となる受領拒否等により、公正取引委員会から勧告。下請代金相当額約2383万円の支払いと、保管費用相当額の支払いへ。下請事業者からの納品に際して留意すべき点。
九州シジシーがCGCグループ加盟小売事業者に対して「再販売価格の拘束」のおそれがある行為をしていたとして、公正取引委員会が警告。2024年来、公正取引委員会による「再販売価格の拘束」での処分事例が相次ぐ。
九州シジシーがCGCグループ加盟小売事業者に対して「再販売価格の拘束」のおそれがある行為をしていたとして、公正取引委員会が警告。2024年来、公正取引委員会による「再販売価格の拘束」での処分事例が相次ぐ。
ビックカメラが製造委託先の下請事業者51名に支払うべき下請代金から拡売費、リベート等の名目で総額約5億5746万円を「減額」し、公正取引委員会が下請法違反に基づく勧告。下請事業者との合意があっても違法であることに要注意。
ビックカメラが製造委託先の下請事業者51名に支払うべき下請代金から拡売費、リベート等の名目で総額約5億5746万円を「減額」し、公正取引委員会が下請法違反に基づく勧告。下請事業者との合意があっても違法であることに要注意。