日産自動車が下請事業者36社から「割戻金」の名目で下請代金を減額したことについて、公正取引委員会が勧告。他社は自主的な社内調査をして、必要に応じて自発的申出(下請法版リーニエンシー)を。
日産自動車が、2021年1月から2023年4月までの間、部品等の製造を委託していた下請事業者の責に帰すべき事由がないのに、下請事業者36社に支払うべき製造委託料から、自社の原価低減を目的として、「割戻金」の名目で総額30億2367万6843円を減額していたことが、下請法が禁じる下請代金の減額に該当するとして、公正取引委員会から勧告。
他社は自主的な社内調査を実施し、自発的な申し出(下請法版リーニエンシー)の活用を。