日経ビジネス「アイス大手カルテル疑い、どう防ぐ『うっかり違反』リスク、懇談の場も注意」にコメントが掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年6月26日付けの日経ビジネス「アイス大手カルテル疑い、どう防ぐ「うっかり違反」リスク 懇談の場も注意」に、コメントが掲載されました。 日経ビジネス電子版ア…
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタル・オンラインに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が更新されました。今月は東大贈収賄事件を取り上げます。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が2026年6月26日、更新されました。 Human Capital Online…
AIに聞いたら通報を勧められる時代の落とし穴 。阿部慎之助前監督の事案から考える従業員のAIリテラシー養成と、企業の備え
巨人軍の阿部慎之助前監督が長女への暴行容疑で逮捕・釈放され、辞任に至った2026年5月の事案では、長女がChatGPTの助言に従って児童相談所に連絡したことが端緒となっています。社員が生成AIに最初に相談し、その先で起きる連鎖を読みきれない時代に、企業は社員のAIリテラシーをどのように育て、類似の事案にどう備えるべきか。AI禁止でも放任でもない、社内で「先に話してもらえる関係性」という視点から整理します。
メールもチャットも社内サーバーも対象。施行された電磁的記録提供命令が一般事業会社に与える影響と、求められる社内体制のあり方。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年5月21日、改正刑事訴訟法（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律、令和7年法律第39号）のうち、電磁的記録提供命令と秘密保…
Claude Mythos対策の実装に立ちはだかる、自社実態の把握とベンダー契約のハードル
2026年5月18日、政府は重要インフラ15分野を対象としたClaude Mythos対策パッケージ「Project YATA-Shield」を取りまとめた。指針と作業部会の体裁は急ピッチで整いつつあるが、現場での実装には、自社レガシーシステムに潜む「孤児コード」、多重委託下の責任分界の曖昧さ、緊急時のサイバー対応条項を欠くベンダー契約という、越えるのが容易ではない三つのハードルがある。体裁と実装力の時間差をどう埋めるかを考える。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が更新されました。今回は、KDDIの架空循環取引を取り上げています。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて転載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が行使されました。 今回は、KDDIの架空循環取引は、なぜ止められなかったのかにつ…
ワコムにAVIが社長解任の株主提案。アクティビストの問いかけに経営はどう向き合うべきか。株主・投資家向け広報の意識の必要性。
機関投資家AVIが株式会社ワコムに対して、2025年に続き2度目の株主提案を提出した。今回は代表取締役および業務執行取締役の解任を求める内容にエスカレートしている。社外取締役を5名そろえている企業で、なぜ独立した経営監督が機能しなくなるのか。「アクティビストだから」と切り捨てて票決で退ける対応を続けると何が起きるのかを、ガバナンス機構の形骸化という観点から考える。
セガサミーが野球部の廃部を公表。コーポレートガバナンス・コード改訂が動かす「平時の聖域」
セガサミーホールディングスが2026年5月、社会人野球部の廃部を発表しました。「経営環境の変化」という説明の裏側には、2026年6月改訂予定のコーポレートガバナンス・コードが取締役会に求める「資源配分を具体的に語る責任」があります。先行するパナソニック野球部の休部と並べながら、平時の聖域を動かす外圧と、経営判断の構造を読み解きます。
「同じ理由もあろう」と社長が語った、ニデック品質不正。会計不正とは別に二段階で発覚した原因と構造。
ニデックで会計不正に続き、5月13日に1000件超の品質不正の疑いが正式発表されました。岸田社長は「同じ理由もあろう」と述べ、永守氏の業績プレッシャーが背景にあるとの認識を示しています。なぜ二度に分けて発覚したのか。第三者委員会の調査が会計に絞られていた構造、現場と経理に同じ向きで降りていたプレッシャー——三菱電機、ダイハツの先例も踏まえて、自社のガバナンスに引き寄せて読み解きます。