ビール大手4社に公取委が強制調査、業界団体の会合後の「裏会」で値上げ幅を協議した疑い。会合後の席での振る舞いと、自社で独自に値上げを決めたと証明するための備え。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 公正取引委員会は2026年10月7日、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの大手4社を強制調査しました。独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いです…
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタル・オンラインに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
プルデンシャル生命の金銭不祥事、再発防止策は子会社止まり。報酬制度の改革を止めてきた親会社（持株会社PHJや米国親会社PFI）を変えなければ再発は防げないのではないか。
プルデンシャル生命が2026年10月8日に公表した金銭不祥事の再発防止策は、営業の現場に向けた施策が中心で、報酬制度の改革を止めてきた持株会社PHJと米国親会社PFIの判断には手を付けていません。管理職の基本給引き上げの限界、上位LPへの対策の不足、自粛期間中に指示を破った支社長の処分、業務改善命令を受けたPHJの施策をかんぽ生命の事案と比べると、子会社だけの再発防止策では改革が完結しないことが分かります。
パーク24子会社のタイムズカーで免許証画像160万件が漏えい、退会者分も7年保管。日本システム技術事件とリソー教育事件から考える親会社取締役の情報管理体制構築の責任
パーク24の子会社が運営するタイムズカーで2026年9月、約660万件の会員情報と約160万件の免許証画像などが漏えいし、退会者の画像も7年間保管されていました。ベネッセの代表訴訟、日本システム技術事件、リソー教育事件の判決をもとに、親会社取締役の責任が認められうる要素と否定されうる要素を整理しました。問われるのは、他社の漏えいが相次ぐ中でグループの基準と保有する情報をどう確かめてきたかです。
日経ビジネス2026年10月12日発売号「ゼンショー逆転の法則」特集内の「危機乗り越える逆転力」にコメントが掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ビジネス2026年10月12日発売「ゼンショー逆転の法則」特集内の「危機乗り越える逆転力」にコメントが掲載されました。 2025年3月に話題になった異物混入問題…
日銀で内部通報後の本採用拒否が提訴、あおぞら銀行では2026年1月に通報後の処分をすべて無効とする判決が確定。12月1日からの改正公益通報者保護法施行を前に会社が見直すべき通報者への処遇。
日本銀行の職員が、内部通報後の本採用拒否を不当として提訴したと報じられました。同じ金融界では、あおぞら銀行が通報後に行った懲戒処分、降格、減給を東京高裁がすべて無効とし、3年3か月の隔離をパワハラと認めた判決が2026年8月に確定しています。報復目的が否定されながら処分が覆った理由を判決から読み解き、12月施行の改正公益通報者保護法を前に、判断の材料と判断する人をどう選ぶべきかを示します。
トヨタ子会社シンテックホズミの営業秘密漏えい、元上司の頼みでデータをクラウドに上げた在職中の元部下も逮捕。退職者との飲み会や頼まれごとを角が立たずに断る方法
トヨタ子会社シンテックホズミの営業秘密漏えい事件では、データを求めた元上司だけでなく、頼まれてクラウドに上げた在職中の元部下も逮捕されました。かっぱ寿司事件でも、元部下が罰金50万円の略式命令を受け、会社には罰金3000万円の判決が出ています。退職者との飲み会での近況報告や頼まれごとで、社員が何を話さず、どう角を立てずに断るかを考えます。
2026年10月8日付け日経ビジネス電子版「ビール大手もはまった危うい「情報交換」 カルテル疑惑で4社調査」にコメントが掲載されています
公正取引委員会は7日、ビール類の価格でカルテルを結んだとして、ビール大手4社に独占禁止法違反の疑いで強制調査犯則調査に入った
エア・ウォーターが不適切会計を機に監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を議長に。オリンパスと比べて見る、ガバナンスを機能させる社外取締役の資質
エア・ウォーターは2026年9月、前会長が容認した不適切会計を受けて監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役を議長に選びました。しかし同社には以前から指名・報酬委員会もあり、監査室長はトップに隠し方を説明していました。2011年は機能せず2024年に在任中のCEOに辞任を求めたオリンパスと比べ、社外取締役の再任への遠慮、資質、情報の届き方から、体制変更を監督につなげる条件を整理します。
焼肉きんぐ、タイムズカーなど会員情報の漏えいが相次ぐ。直近1年の公表案件を精査した結果、主な原因は生成AIではなかった。現実を踏まえた情報セキュリティ対策。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年9月下旬から、会員向けアプリやウェブサイトへの不正アクセスが相次いで公表されています。 焼肉きんぐのアプリで約1,079万件、カーシェアのタイムズカーで約…
ジャングリア沖縄の親会社が173億円の最終赤字、来場者計画とのずれを総会まで修正できなかった。取締役は物を言えていたかという監視義務の問題
ジャングリア沖縄を運営する会社の親会社、ジャパンエンターテイメントホールディングスは2026年9月25日の株主総会で、173億円の最終赤字と来場者目標の引き下げを示しました。来場者は開業半年で計画を大きく下回っていましたが、計画の見直しは総会まで表に出ていません。事業を主導した刀の森岡毅CEOに他の取締役は物を言えていたのか。役員同士の監視義務の問題と、公的資金が入る事業での甘えの危うさを取り上げます。ニデックの教訓も踏まえ、見直しの基準を開業前に決めておく必要を論じます。