日本テレビが、国分太一によるコンプライアンス上の問題に基づく一連の対応について、外部委員会を設置。その目的は事後検証と株主代表訴訟対策?
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日本テレビが2025年6月26日、外部委員会の設置を明らかにしました。 日本テレビ外部委員会の設置についてのお知らせ|プレスリリース|企業・IR情報|日本テレビht…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日本テレビが2025年6月26日、外部委員会の設置を明らかにしました。 日本テレビ外部委員会の設置についてのお知らせ|プレスリリース|企業・IR情報|日本テレビht…
日産自動車の株主総会で前社長が業績悪化について説明せず紛糾。株主総会だからといって議長の議事進行権、取締役の説明義務に拘泥するのではなく危機管理広報の意識が必要だった。
上場会社がコーポレートガバナンス基本方針に、社外取締役の在任期間の上限を定める動き。コーポレートガバナンス・コードの「独立性判断基準」に呼応したものとも理解できる。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 「リスク広報最前線」を連載している月刊広報会議2025年8月号が本日(2025年7月1日)、発売されました。 マクドナルドが2025年5月に企画・発売したハッピーセ…
太陽ホールディングス(HD)の定時株主総会にて社長の取締役選任議案が否決。連結純利益は過去最高なのに、筆頭株主、創業家、機関投資家が「実効性のあるガバナンス」などを理由に反対。「実効性のあるガバナンス」のために必要なこと。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインでの連載している「新・この会社はどこで誤ったのか」にて2025年6月25日、新しい記事が掲載されました。 Human Capit…
日経リスクインサイトにて2025年6月17日、拙稿「事例から読む 海外子会社管理の勘所」が配信されました。 ニチレイフーズの中国子会社の董事長兼総経理による不正など、海外子会社の現地役員・幹部が権限を…
小学館・光文社に対し公正取引員会がフリーランス法(取引条件明示義務違反、期日における報酬支払義務違反)に基づく日本初の勧告。フリーランス法の報酬支払い義務の期日に関する規制内容はどうなっているか。
2025年6月1日から職場における熱中症対策が義務化。熱中症対策には取締役の責任(安全配慮義務、安全配慮体制構築義務)が生じる。体制整備、手順作成に必要な程度・水準は。