Osaka Metroの万博輸送用EVバス調達で67億円の特別損失。リスク管理はなぜ機能しなかったのか。
大阪市高速電気軌道が2026年7月17日に公表したEVバス調達の調査報告書は、リスク管理が現場からも経営からも働かなかった経過を示しています。社長レク、子会社、調達部の3か所で出た指摘は上がった先で消え、150台という規模を承認した取締役会では、その台数を誰が作れるのかも安全性も問われませんでした。67億円の特別損失に至った意思決定から、経営陣が会議の場で自ら発すべき問いを整理します。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタル・オンラインに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
日経ビジネス2026年8月31日号の記事「JAL、4度の飲酒問題招いた縦割り風土」に、コメントが掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ビジネス2026年8月31日号の記事「JAL、4度の飲酒問題招いた縦割り風土」に、コメントが掲載されました。 日本航空（JAL）は2024年12月に機長と副機長…
広報会議2026年10月号、連載「リスク広報最前線」に、「熊本地震企業3社の危機管理対応」が掲載されました。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年9月1日に発売された広報会議2026年10月号での連載「リスク広報最前線」に、拙稿「熊本地震企業3社の危機管理対応」が掲載されました。 地震によって爆発事…
SAAFホールディングス元社長の経費私的流用。監査役が3年間実効的に機能しなかった理由
SAAFホールディングスの特別調査委員会は2026年6月、元代表取締役社長の前俊守氏による経費の私的流用を認定しました。社外監査役は2022年3月に前氏の交際費処理の問題を把握し、監査調書を前氏本人に渡していますが、監査役会や取締役会で共有された形跡は議事録に残っていません。会社法382条が求める取締役会への報告と、把握した疑義を記録に残すことの意味を整理します。
ウテナがAI広告の動画を削除し、交通広告も撤去。コンプライアンスを「法令遵守」と捉える誤解が広告を炎上させる
株式会社ウテナは2026年5月6日、生成AIで制作したPR動画「潤い戦士モイスチャー」の削除と、東京・大阪で掲出中の交通広告の撤去を発表しました。同社は外部専門家を交えたリーガルチェックを重ねた上で公開したと明らかにしています。適法性を確認すれば社内審査は済んだことになる、という理解が炎上を招きました。広告審査に見る人の受け止めを組み込むための具体的な設計を示します。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインでの連載「新・この会社はどこで誤ったのか」が更新されました。今回は、はてなの11億8,000万円もの振り込め詐欺被害を取り上げています
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載している「新・この会社はどこで誤ったのか」が更新されました。 今回は、はてなの経理部長が、警察関係者を装った社外からの電…
サッポロドラッグストアーで登録販売者の継続的研修の代理受講・不適切受講。「人的資本投資」で経営陣・人事部門に見すごされているポイント。
サツドラホールディングスは2026年6月16日、子会社サッポロドラッグストアーの登録販売者の継続的研修について、調査報告書を公表しました。代理受講54名、動画の形式的な再生や解答共有による不適切受講514名。背景にあったのは、2020年に集合研修をeラーニングへ切り替えた際に受講時間が通常の勤務時間へ組み込まれたことと、ブロック会議に人件費と残業時間だけが並んでいた管理でした。法定研修を形骸化させないために経営層と人事担当者が着手すべき順序を整理します。
夏季休暇のお知らせ（2026/8/10〜8/14）
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 誠に勝手ではございますが、 2026年8月10日（月）〜14日（金） を夏季休暇とさせていただきます。
月刊広報会議2026年9月号での連載「リスク広報最前線」に新しい記事が掲載されました。今月号ではANAのサービスリニューアルに伴う混乱を取り上げました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 月刊広報会議2026年9月号が7月31日に発売されました。 今回は、ANAのサービスリニューアルに伴う混乱時の広報対応について取り上げています。 予約サイトではシン…
コーポレートガバナンス・コード2026年改訂が確定。株主との対話で問われる、経営資源の配分と企業価値の結び付き。
金融庁と東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）を確定しました。取締役会には、成長投資や事業ポートフォリオの見直しを含む経営資源の配分について、具体的に何を実行するのかを説明することが求められます。人的資本への投資と適切な分配、取引先との公正・適正な取引も、同じ配分の問題です。2027年7月末までに経営陣が整えておくべき説明を、株主との対話の観点から整理します。