尼崎市が全市民46万人分の個人情報を記録したUSBメモリを紛失した委託先に2950万円を損害賠償請求。個人情報漏えいの被害を受けた場合に講じるべき危機管理対応。
BIPROGYが無断で再委託・再々委託したことをきっかけに、尼崎市民46万人分の個人情報が記録されたUSBメモリが紛失された。これに対し、尼崎市が2950万円を損害賠償請求することは危機管理として適切です。危機管理広報も見事です。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」連載中。
スシローが迷惑動画で6700万円の損害賠償を請求する訴えを提起。SNSの不適切投稿で被害を受けた会社はどのような責任を追及すべきか。
SNSに不適切な投稿をされた場合、会社は被害者です。 危機管理の観点と取締役・取締役会の経営判断の責任の観点から、対外的な信頼を回復するための危機管理、社内での懲戒処分、威力業務妨害罪や偽計業務妨害罪などの刑事上の責任追及、会社の損害を取り戻すための損害賠償請求など民事上の責任追及をすることは必須だと捉える必要があり...
リクルート、マイナビのサクラ問題。組織的不正・不祥事が発生する萌芽が垣間見える。
就活オンラインセミナーでのサクラ質問それ自体は不適切ですが、サクラ質問に至ったプロセスには組織的な不正・不祥事が発生するまでの要因が詰まっている。コンプライアンス教育ヲやり直すべき。
ガリバー、日本コンクリート、エーザイとランサムウェアの被害が相次ぐ。他社は危機管理のシミュレーションに取り組む機会と捉えよう。
ガリバー、日本コンクリート、エーザイで起きているランサムウェアの被害を対岸の火事として眺めるだけではなく、自社の危機管理のシミュレーション材料として用いよう
2020年3月のスチュワードシップ・コード改訂が今年の株主総会に緊張感をもたらしている。取締役・取締役会は機関投資家の議決権行使基準をより意識することが必要です。
上場会社の取締役・取締役会は、機関投資家の議決権行使基準を無視することはできない。企業価値の向上、内部統制（ガバナンス）、多様性（企業の社会的責任（CSR））には特に意識する必要があります。
第三者委員会の調査報告書はすべて信用できると誤解していませんか？第三者委員会の調査報告書の信用性が裁判所に否定されるケースもある
第三者委員会の調査報告書で認定された事実が裁判所で覆されることがあります。取締役・取締役会は第三者委員会の調査報告書だからといって、その内容を鵜呑みにしないで、独自の目線で調査報告書の信用性を評価する必要があります。
「反ESG」の次には「反SDGs」が始まるかもしれない。「SDGs疲れ」が囁かれ始めた理由。
SDGsは企業の社会的責任（CSR）の具体例の一つにすぎない。事業活動の延長として行うべき。事業活動とかけ離れたSDGsへの取り組みは、世の中の人たちが求めていることからズレ、飽きを生じさせ、反SDGs、SDGs疲れにつながります。
2023年6月総会は過去最多の株主提案数。ESGに関する株主提案が増えている。しかし、2024年は「反ESG」かもしれない。
2023年は環境やガバナンスなどESGに関連した株主提案が増えています。機関投資家からの要請も強まっています。しかし、アメリカでは反ESGの動きが始まっています。日本でも2024年には反ESGになるかもしれません。盲目的にESGを受けいれることは止めましょう。
自然災害と企業の危機管理。なぜ帰宅困難者が毎年現れてしまうのか。
自然災害は会社にとっての危機です。経営陣や管理職は自然災害を「危機」と認識すること、従業員に対する安全配慮義務から早めに意思決定をすること、会社の危機管理体制の整備義務の観点から危機管理に備えること、他社に先駆けた意思決定をできるように考え方を改めることが必要です。
かっぱ寿司の元社長による営業秘密持ち出しで有罪判決。持ち出された情報の「有用性」の判断に対する東京地裁の論理展開が特徴的
かっぱ寿司の元社長が仕入先や商品原価に関するデータを持ち出したことで、不正競争防止法違反による有罪判決。営業秘密の「有用性（役に立つ）」が争われたが、東京地裁はかっぱ寿司にとって「役に立つ」から、はま寿司（ゼンショーホールディングス）にも「有用」であるとして、有用性を認めた。