弁護士・実績

代表弁護士 浅見隆行

経歴

  • 1975年 東京生まれ
  • 1993年 早稲田大学系属早稲田実業学校高等部普通科卒業
  • 1997年 早稲田大学法学部卒業
  • 1998年 司法試験合格
  • 2000年 弁護士登録(第二東京弁護士会、司法修習53期)、中島経営法律事務所入所
  • 2009年 アサミ経営法律事務所設立

主な社外役員等

詳しい自己紹介や仕事への想いについては下の投稿に綴っていますので、そちらをご覧頂ければと思います。

著書

連載

主な原稿執筆(2011年以降)

  • 2024年2月15日号 公益・一般法人「役員賠償責任保険Q&A」(全国公益法人協会)
  • 2024年2月13日 ちょこっと弁護士Q&A 「メールの誤送信に関する社内ルール作成のポイント」(Legal On Technologies)
  • 2024年1月号 月刊企業法務 「事故・不祥事が起きたときの『危機管理広報』の基本」(日本実業出版社)
  • 2023年10月号 月刊企業実務 不正・不祥事を予防する中小企業の「内部統制」のあり方(日本実業出版社)
  • 2022年9月号 調査月報 クローズアップ識者に学ぶ 危機管理広報の今(日本政策金融公庫)
  • 2022年3月号 月刊企業実務 秘密保持契約の交わし方(日本実業出版社) 
  • 2021年5月1日・15日合併号 公益・一般法人 公益・一般法人が電子署名を活用するケースと導入の方法(全国公益法人協会)
  • 2021年1月10日 先見労務管理 2021年のキーワード 情報セキュリティ(企業通信社)
  • 2020年6月15日号 公益・一般法人 民法の改正が公益・一般法人に与える影響(全国公益法人協会)
  • 2019年6月15日号 公益・一般法人 新任担当者でもわかる!情報公開と公告の”しかた”(全国公益法人協会)
  • 2020年1月号 企業と人材 「企業内教育は義務」が企業法制の潮流(産労総合研究所)
  • 2019年12月21日 ビジネスロージャーナル 危機管理広報の勘所 グループ会社の不祥事を誰がどう広報するか(レクシスネクシス)
  • 2019年1月1日・15日号 公益・一般法人 その就任依頼ちょっと待った!!こんな人は役員「失格」?! 「役員等に受けさせたい「欠格事由」該当状況チェックシート」(全国公益法人協会)
  • 2018年9月号〜(全10回連載) 企業と人材「ちょうどいいコンプライアンス教育」(産労総合研究所)
  • 2017年3月1日 ビジネスリサーチ 情報セキュリティ管理・従業員教育のポイント(経営者協会)
  • 2017年1月10日 先見労務管理 テレワークの目的と導入上の留意点(企業通信社)
  • 2016年11月21日 ビジネスロージャーナル 【特集】小さな不祥事を大きくさせない危機管理術/広報の観点から留意すべきポイント 四つの事例に学ぶ教訓(レクシスネクシス)
  • 2016年2月21日 ビジネスロージャーナル 【特集】業務委託契約交渉の落とし所/サービス(役務提供)分野の業務委託契約(レクシスネクシス)
  • 2014年9月10日 先見労務管理 新しい企業リスクへの対処法(企業通信社)
  • 2014年1月10日 先見労務管理 WindowsXP問題(企業通信社)
  • 2012年9月21日 ビジネスロージャーナル 【第2特集】個人情報関連業務の外部委託 / 実務上の事前手当と留意点(レクシスネクシス)
  • 2012年2月21日 ビジネスロージャーナル 業務委託契約(レクシスネクシス)
  • 2011年9月21日 ビジネスロージャーナル 法的措置をとる前に トラブル発生時の対処法をいかにして考えるか(レクシスネクシス)
  • 2011年4月21日 ビジネスロージャーナル 災害対策マニュアル 改訂のポイント(レクシスネクシス)
  • 2011年4月号〜(全5回)先見労務管理 企業のリスクマネジメント(企業通信社)

メディアでのコメント(2012年以降)

  • 2024年2月14日 日経電子版「ダイハツの不正再発防止策 弁護士はこう見る 法務インサイド」
  • 2024年2月9日 日経電子版 (2月10日 日本経済新聞) 「ダイハツ、国交省に再発防止策提出 開発期間4割延ばす」
  • 2024年1月17日 読売新聞(大阪版)「聖域問われる阪急の統治」
  • 2024年1月号 リスクマネジメントTODAY 「2024年 日本のリスクとオポチュニティ/増える営業秘密不正 流出と意図しない侵害に備える」
  • 2023年12月6日 毎日新聞 「宝塚歌劇団 出直しには何が必要か 俳優と危機管理専門家の視点」
  • 2023年11月24日 毎日新聞 「セルフ式GSのガソリン価格 「税抜き」表示でいいの?法的見解は」
  • 2023年11月23日 テレビ朝日 グッド!モーニング 糸引きマフィンの回収方法「ゆうパックで郵送」大丈夫?
  • 2023年12月 財界展望新社 ZAITEN臨時増刊号 組織ガバナンス強化」必携
  • 2023年10月9日 TOKYO FM ONE MORNING TOHOシネマズが独禁法違反の疑いで調査を受けた件 
  • 2023年9月13日 中日新聞 ジャニーズ広告 見送り拡大 中部の企業 事務所の対応見て検討
  • 2023年7月19日 読売新聞 北海道の蒸気噴出、特産米に風評被害も…体調不良訴える人が増加
  • 2022年12月 財界展望新社 ZAITEN2月号 かっぱ寿司、スシロー 回転寿司業界『不祥事続出の断末魔』
  • 2022年4月9日 産経新聞 知床観光船事故 社長土下座会見が波紋 「パフォーマンス」「誰への謝罪か」
  • 2022年1月 財界展望新社 ZAITEN臨時増刊号 ネットvs企業広報 2021年危機管理広報事件簿
  • 2021年6月9日 東京新聞 差別文書掲載のDHC やまない批判 削除だけでは足りない 神奈川・松田町は協定破棄の意向 謝罪などなし「社会への説明を」
  • 2021年2月 財界展望新社 ZAITEN2月号 危機管理弁護士が断言「『回答拒否』は絶対に得策ではない」
  • 2020年12月24日 東京新聞 こちら特報部 DHC 会長の差別発言放置(下) 消費者を「バカ」呼ばわり 子会社番組「フェイク」拡散 影響力大「悪質極まりない」 トップの暴走止められず
  • 2020年3月25日 京都新聞ほか 社員感染 広がる自主公表 新型コロナ 職場や性別、年代 企業 「隠蔽」批判避け、注意喚起
  • 2019年12月21日 日本経済新聞 かんぽ不正 「知らない」社外取締役では守れない
  • 2019年2月 財界展望新社 ZAITEN臨時増刊号 世間の非常識・企業の常識 広報の〝取引先〟は「メディア」であることを忘れるな
  • 2018年10月23日 日本経済新聞 北電へ賠償請求、壁高く、停電損失補償、検証委報告も焦点、専門家「過失認定は困難」
  • 2018年5月11日 東京新聞 こちら特報部 言い逃れを許すシステムに欠陥 面会、出張…行政もデータ管理に
  • 2018年1月17日 中日新聞 特報 暴行事件・セクハラ…初日あいさつ触れず 出直し初場所 肩透かし
  • 2018年1月16日 東京新聞 こちら特報部 相撲協会 暴力問題からセクハラ(下) 「触れない方が不自然」 立て直す決意何度でも表明必要 さらに不信感招く「不祥事にフタ」
  • 2017年7月24日 日本経済新聞 支配権争い時の増資、資金調達の合理性カギ、出光、議論に一石、経営陣の説明責任増す。
  • 2017年5月1日 プレジデント 世のなか法律塾231 社会人になったら肝に銘じたい法律
  • 2017年4月21日 プレジデント 世のなか法律塾230 新入社員に研修で叩き込んでおきたい法律
  • 2017年2月14日 日本経済新聞 大王、日清紡の事業買収の真意は――北越紀州と火種、CB発行、意義強調か
  • 2017年2月9日 訪販ニュース 日本生活向上協会が会員向け研修会 改正特商法施行見据え 具体的取り組み講習
  • 2016年12月3日 佐賀読売新聞 [追う]佐賀銀 甘い危機管理 多額窃盗事件 侵入公表せず 2か月後被害
  • 2016年11月22日 日本経済新聞 肝に銘じよ、法令順守、経費の水増しダメ、SNS利用は慎重に、酒席でセクハラ注意(さあ準備 会社デビュー)
  • 2016年5月18日 日本経済新聞 指名委のあり方、識者に聞く――組織の透明性向上必要、求める役割を明確に、委員会決定に拘束力を。
  • 2015年12月15日 読売新聞 詐欺集団 巧妙な手引書 道警押収 社員かたる話術 詳細に=北海道
  • 2015年12月8日 日本経済新聞 東芝、パソコンの次は家電――5人以外の役員が焦点、室町社長らの責任触れず、「立証可能」との指摘も
  • 2015年9月11日 日本経済新聞 東芝会計不祥事で経営陣責任追及の行方は?――会社不提訴なら株主訴訟も(Q&A)
  • 2015年7月27日 日本経済新聞 東芝、プライドが統治阻む、第三者委報告、専門家の見方、不適切会計の背景、独自のルールまん延。
  • 2015年7月22日 日本経済新聞 東芝、傷ついたブランド、新布陣「全くの白紙」、事業構造見直しも不可避。
  • 2015年1月18日 毎日新聞 クローズアップ2015:マック不信増幅 期限切れ肉や異物混入 遠のく客足
  • 2014年12月5日 毎日新聞 クローズアップ2014:エアバッグ欠陥 タカタ不信、米で拡大 対応後手、トップ姿見せず
  • 2013年12月23日 日本経済新聞 特定秘密保護法が公布、情報・組織の管理徹底を、M&Aや提携交渉影響も。
  • 2013年12月16日 プレジデント 「土下座しろ」と言われたらどうするか
  • 2013年12月2日 プレジデント “バカッター”の出現を防ぐには
  • 2013年9月30日 日本経済新聞 悪ふざけ投稿、「もうやめて」――商品廃棄・一部店舗は閉鎖
  • 2013年9月11日 日経MJ SNS時代…写真1枚で大きな傷、悪ふざけ投稿どう防ぐ、損害賠償や刑事事件…。
  • 2013年6月20日 毎日新聞 川崎重工・三井造船:統合白紙 川崎重工社長解任の深層 縦割り根深く、権力争い激化
  • 2013年6月18日 日本経済新聞 川重解任劇4つの疑問、M&A手続きや企業統治、問われる説明責任。
  • 2012年12月24日 日本経済新聞 業績悪化や風評、損害賠償…、工場事故で思わぬリスク、危険予測や再発防止不可欠。
  • 2012年12月19日 日本経済新聞 特集―2012年企業法務・弁護士調査、法的トラブル、企業の8割。
  • 2012年12月4日 日本経済新聞 仕事上のトラブル、どう回避?――自らの言動、客観的に判断
  • 2012年8月6日 日本経済新聞 会社法改正案、多重代表訴訟、制約多く――対象子会社の拡大課題
  • 2012年5月21日 日本経済新聞 技術侵害の追及に壁――新日鉄は「証拠十分」、提訴に踏み切る
  • 2012年4月27日 読売新聞 ストーカー殺人容疑者起訴 再発防止 第三者抜き疑問=長崎
  • 2012年4月24日 読売新聞 長崎ストーカー殺人 再検証 「被害者への思い至らず」 千葉県警本部長
  • 2012年1月26日 日本経済新聞 インサイダー取引規制緩和、開示ルールは要検証
  • 2012年1月11日 毎日新聞 オリンパス:損失隠し 36億円賠償提訴、調査報告書 「見過ごし」も経営責任
  • 2012年1月11日 ウォール・ストリート・ジャーナル 賠償請求受けたオリンパス現経営陣の当面続投に当惑の声
  • 2012年1月7日 読売新聞 オリンパス 前会長に辞任後「社宅」 家賃数十万円負担