弁護士・実績

代表弁護士 浅見隆行

経歴

1975年東京都生まれ
1993年早稲田大学系属早稲田実業学校高等部普通科卒業
1997年早稲田大学法学部卒業
1998年司法試験合格(司法研修所53期)
2000年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年アサミ経営法律事務所設立

主な社外役員等

2007年3月〜2009年3月(株)フォーサイド・ドット・コム(現(株)フォーサイド)社外取締役(現在は顧問)
2009年11月〜2011年2月(公財)日本数学検定協会 理事
2011年7月〜2015年7月(株)イー・コミュニケーションズ 監査役(現在は顧問)
2016年10月(株)APT 社外監査役 (現任)
2022年11月(株)ドラEVER 社外監査役(現任)

詳しい自己紹介や仕事への想いについては下の投稿に綴っていますので、そちらをご覧頂ければと思います。

著書

連載

2015年9月〜月刊広報会議リスク広報最前線宣伝会議
2023年4月〜日経ヒューマンキャピタル・オンライン第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか日経BP
2023年6月〜日経ビジネスこの会社はどこで誤ったのか
※日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載したものと同じ内容です
日経BP

主な原稿執筆(2011年以降)

2024年2月26日AdverTimes.被災の当事者として、企業が情報発信をする際のポイント宣伝会議
2024年2月15日号公益・一般法人「役員賠償責任保険Q&A」全国公益法人協会
2024年2月13日ちょこっと弁護士Q&A「メールの誤送信に関する社内ルール作成のポイント」LegalOnTechnologies
2024年1月号月刊企業法務「事故・不祥事が起きたときの『危機管理広報』の基本」日本実業出版社
2023年11月15日AdverTimes.タレント起用リスク、事務所のコンプラ違反にどう対処する宣伝会議
2023年10月号月刊企業実務不正・不祥事を予防する中小企業の「内部統制」のあり方日本実業出版社
2023年8月2日AdverTimes.危機管理広報の観点で振り返る「ビッグモーター会見」までの過程宣伝会議
2023年7月1日AdverTimes.「ギョーザ焦げ付いた」ツイートに公式が対応 SNSで称賛された理由宣伝会議
2022年9月号調査月報クローズアップ識者に学ぶ日本政策金融公庫研究所
2022年3月号月刊企業実務秘密保持契約の交わし方日本実業出版社
2021年11月6日AdverTimes.赤いワンピースに会見での「理不尽」発言…木下元都議の辞任劇に見る危機管理広報宣伝会議
2021年5月1日・15日合併号公益・一般法人公益・一般法人が電子署名を活用するケースと導入の方法全国公益法人協会
2021年3月3日AdverTimes.企業姿勢はリリースに宿る 通信大手の情報不正持ち出し問題宣伝会議
2021年1月10日先見労務管理2021年のキーワード企業通信社
2020年12月9日AdverTimes.東証のシステム障害を通じ学ぶ 広報の押さえるべきポイント宣伝会議
2020年6月15日号公益・一般法人民法の改正が公益・一般法人に与える影響全国公益法人協会
2019年6月15日号公益・一般法人新任担当者でもわかる!情報公開と公告の”しかた”全国公益法人協会
2020年1月号企業と人材「企業内教育は義務」が企業法制の潮流産労総合研究所
2019年12月21日ビジネスロージャーナル危機管理広報の勘所レクシスネクシス
2019年1月1日・15日号公益・一般法人その就任依頼ちょっと待った!!こんな人は役員「失格」?!全国公益法人協会
2018年9月号〜(全10回連載)企業と人材「ちょうどいいコンプライアンス教育」産労総合研究所
2017年3月1日ビジネスリサーチ情報セキュリティ管理・従業員教育のポイント経営者協会
2017年1月10日先見労務管理テレワークの目的と導入上の留意点企業通信社
2016年11月21日ビジネスロージャーナル【特集】小さな不祥事を大きくさせない危機管理術/広報の観点から留意すべきポイント四つの事例に学ぶ教訓レクシスネクシス
2016年2月21日ビジネスロージャーナル【特集】業務委託契約交渉の落とし所/サービス役務提供分野の業務委託契約レクシスネクシス
2014年9月10日先見労務管理新しい企業リスクへの対処法企業通信社
2014年1月10日先見労務管理WindowsXP問題企業通信社
2012年9月21日ビジネスロージャーナル【第2特集】個人情報関連業務の外部委託レクシスネクシス
2012年2月21日ビジネスロージャーナル業務委託契約レクシスネクシス
2011年9月21日ビジネスロージャーナル法的措置をとる前にレクシスネクシス
2011年4月21日ビジネスロージャーナル災害対策マニュアルレクシスネクシス
2011年4月号〜(全5回)先見労務管理企業のリスクマネジメント企業通信社

メディアでのコメント(2012年以降)

2024年5月7日日経電子版法務インサイド ウエルシアHD社長辞任 私生活の問題 NGラインはどこに
2024年5月6日日本経済新聞職場の常識、違法リスクも
規律強化やハラスメント対策で課題 内部通報制度、浸透遅れ
2024年5月4日日経電子版中小企業「内部通報窓口なし」はリスクです
2024年4月24日読売新聞朝刊論点スペシャル 解説 宝塚劇団員死亡問題
2024年3月29日TOKYOMX
堀潤モーニングFLAG
自治体行政のPRのあり方
2024年3月29日読売新聞宝塚 パワハラ認定 阪神阪急ガバナンス欠如
2024年3月4日日本経済新聞社長の不祥事 どう止める
2024年3月1日日経電子版社長のセクハラどう防ぐ 選任手法と社外役員の役割重視
2024年2月26日朝日新聞セクシー田中さん、日テレ調査は信用を得られるか
2024年2月14日日経電子版ダイハツの不正再発防止策 弁護士はこう見る 法務インサイド
2024年2月9日日経電子版
※2月10日日本経済新聞
ダイハツ、国交省に再発防止策提出 開発期間4割延ばす
2024年1月17日読売新聞(大阪版)聖域問われる阪急の統治
2024年1月号リスクマネジメントTODAY2024年 日本のリスクとオポチュニティ/増える営業秘密不正 流出と意図しない侵害に備える
2023年12月6日毎日新聞宝塚歌劇団 出直しには何が必要か 俳優と危機管理専門家の視点
2023年11月24日毎日新聞セルフ式GSのガソリン価格 「税抜き」表示でいいの?法的見解は
2023年11月23日テレビ朝日
グッド!モーニング
糸引きマフィンの回収方法「ゆうパックで郵送」大丈夫?
2023年12月財界展望新社ZAITEN臨時増刊号 組織ガバナンス強化 必携
2023年10月9日TOKYO FMONE MORNING TOHOシネマズが独禁法違反の疑いで調査を受けた件
2023年9月13日中日新聞ジャニーズ広告 見送り拡大 中部の企業 事務所の対応見て検討
2023年7月19日読売新聞北海道の蒸気噴出 特産米に風評被害も…体調不良訴える人が増加
2022年12月財界展望新社ZAITEN2月号 かっぱ寿司スシロー 回転寿司業界『不祥事続出の断末魔』
2022年4月9日産経新聞知床観光船事故 社長土下座会見が波紋 「パフォーマンス」「誰への謝罪か」
2022年1月財界展望新社ZAITEN臨時増刊号 ネットvs企業広報 2021年危機管理広報事件簿
2021年6月9日東京新聞差別文書掲載のDHC やまない批判 削除だけでは足りない 神奈川・松田町は協定破棄の意向 謝罪などなし「社会への説明を」
2021年2月財界展望新社ZAITEN2月号 危機管理弁護士が断言「『回答拒否』は絶対に得策ではない」
2020年12月24日東京新聞こちら特報部 DHC 会長の差別発言放置(下) 消費者を「バカ」呼ばわり 子会社番組「フェイク」拡散 影響力大「悪質極まりない」 トップの暴走止められず
2020年3月25日京都新聞ほか 社員感染 広がる自主公表 新型コロナ 職場や性別 年代 企業 「隠蔽」批判避け 注意喚起
2019年12月21日日本経済新聞かんぽ不正 「知らない」社外取締役では守れない
2019年2月財界展望新社ZAITEN臨時増刊号 世間の非常識・企業の常識 広報の〝取引先〟は「メディア」であることを忘れるな
2018年10月23日日本経済新聞北電へ賠償請求 壁高く 停電損失補償 検証委報告も焦点 専門家「過失認定は困難」
2018年5月11日東京新聞こちら特報部 言い逃れを許すシステムに欠陥 面会 出張…行政もデータ管理に
2018年1月17日中日新聞特報 暴行事件・セクハラ…初日 あいさつ触れず 出直し初場所 肩透かし
2018年1月16日東京新聞こちら特報部 相撲協会 暴力問題からセクハラ(下) 「触れない方が不自然」 立て直す決意何度でも表明必要 さらに不信感招く「不祥事にフタ」
2017年7月24日日本経済新聞支配権争い時の増資 資金調達の合理性カギ 出光 議論に一石 経営陣の説明責任増す。
2017年5月1日プレジデント世のなか法律塾231 社会人になったら肝に銘じたい法律
2017年4月21日プレジデント世のなか法律塾230 新入社員に研修で叩き込んでおきたい法律
2017年2月14日日本経済新聞大王 日清紡の事業買収の真意は――北越紀州と火種 CB発行 意義強調か
2017年2月9日訪販ニュース日本生活向上協会が会員向け研修会 改正特商法施行見据え 具体的取り組み講習
2016年12月3日佐賀読売新聞[追う]佐賀銀 甘い危機管理 多額窃盗事件 侵入公表せず 2か月後被害
2016年11月22日日本経済新聞肝に銘じよ 法令順守 経費の水増しダメ SNS利用は慎重に 酒席でセクハラ注意(さあ準備 会社デビュー)
2016年5月18日日本経済新聞指名委のあり方 識者に聞く――組織の透明性向上必要 求める役割を明確に 委員会決定に拘束力を。
2015年12月15日読売新聞詐欺集団 巧妙な手引書 道警押収 社員かたる話術 詳細に=北海道
2015年12月8日日本経済新聞東芝 パソコンの次は家電――5人以外の役員が焦点 室町社長らの責任触れず 「立証可能」との指摘も
2015年9月11日日本経済新聞東芝会計不祥事で経営陣責任追及の行方は?――会社不提訴なら株主訴訟も(Q&A)
2015年7月27日日本経済新聞東芝 プライドが統治阻む 第三者委報告 専門家の見方 不適切会計の背景 独自のルールまん延。
2015年7月22日日本経済新聞東芝 傷ついたブランド 新布陣「全くの白紙」事業構造見直しも不可避。
2015年1月18日毎日新聞クローズアップ2015:マック不信増幅 期限切れ肉や異物混入 遠のく客足
2014年12月5日毎日新聞クローズアップ2014:エアバッグ欠陥 タカタ不信 米で拡大 対応後手 トップ姿見せず
2013年12月23日日本経済新聞特定秘密保護法が公布 情報・組織の管理徹底を M&Aや提携交渉影響も。
2013年12月16日プレジデント「土下座しろ」と言われたらどうするか
2013年12月2日プレジデント“バカッター”の出現を防ぐには
2013年9月30日日本経済新聞悪ふざけ投稿 「もうやめて」――商品廃棄・一部店舗は閉鎖
2013年9月11日日経MJSNS時代…写真1枚で大きな傷 悪ふざけ投稿どう防ぐ 損害賠償や刑事事件…。
2013年6月20日毎日新聞川崎重工・三井造船:統合白紙 川崎重工社長解任の深層 縦割り根深く 権力争い激化
2013年6月18日日本経済新聞川重解任劇4つの疑問 M&A手続きや企業統治 問われる説明責任。
2012年12月24日日本経済新聞業績悪化や風評 損害賠償…工場事故で思わぬリスク 危険予測や再発防止不可欠。
2012年12月19日日本経済新聞特集―2012年企業法務・弁護士調査 法的トラブル 企業の8割。
2012年12月4日日本経済新聞仕事上のトラブル どう回避?――自らの言動 客観的に判断
2012年8月6日日本経済新聞会社法改正案 多重代表訴訟 制約多く――対象子会社の拡大課題
2012年5月21日日本経済新聞技術侵害の追及に壁――新日鉄は「証拠十分」
2012年4月27日読売新聞ストーカー殺人容疑者起訴 再発防止 第三者抜き疑問=長崎
2012年4月24日読売新聞長崎ストーカー殺人 再検証 「被害者への思い至らず」 千葉県警本部長
2012年1月26日日本経済新聞インサイダー取引規制緩和 開示ルールは要検証
2012年1月11日毎日新聞オリンパス:損失隠し 36億円賠償提訴 調査報告書 「見過ごし」も経営責任
2012年1月11日ウォール・ストリート・ジャーナル賠償請求受けたオリンパス現経営陣の当面続投に当惑の声
2012年1月7日読売新聞オリンパス 前会長に辞任後「社宅」 家賃数十万円負担
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