代表弁護士 浅見隆行
経歴
- 1975年 東京生まれ
- 1993年 早稲田大学系属早稲田実業学校高等部普通科卒業
- 1997年 早稲田大学法学部卒業
- 1999年 司法試験合格
- 2000年 弁護士登録（第二東京弁護士会、司法修習53期）、中島経営法律事務所入所
- 2009年 アサミ経営法律事務所設立
主な社外役員等
- 2007年3月〜2009年3月 (株)フォーサイド・ドット・コム（現、(株)フォーサイド）社外取締役（現在は顧問）
- 2009年11月〜2011年2月 (公財)日本数学検定協会 理事
- 2011年7月〜2015年7月 (株)イー・コミュニケーションズ 監査役（現在は顧問）
- 2016年10月〜 (株)APT 社外監査役
- 2022年11月〜 (株)ドラEVER 社外監査役
詳しい自己紹介や仕事への想いについては下の投稿に綴っていますので、そちらをご覧頂ければと思います。
著書
- Q&A「新会社法」であなたの仕事はこう変わる（共著、日本経済新聞出版、2006年）
- 危機管理広報の基本と実践（中央経済社、2015年）
- 判例法理・取締役の監視義務（共著、中央経済社、2018年）
連載
- 2015年9月〜 月刊広報会議「リスク広報最前線」を連載中（宣伝会議）
- 2023年4月〜 日経ヒューマンキャピタルオンライン「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」を連載中（日経BP）
主な原稿執筆（2011年以降）
- 2022年9月号 調査月報 クローズアップ識者に学ぶ 危機管理広報の今（日本政策金融公庫）
- 2022年3月号 月刊企業実務 秘密保持契約の交わし方（日本実業出版社）
- 2021年5月1日・15日合併号 公益・一般法人 公益・一般法人が電子署名を活用するケースと導入の方法（全国公益法人協会）
- 2021年1月10日 先見労務管理 2021年のキーワード 情報セキュリティ（企業通信社）
- 2020年6月15日号 公益・一般法人 民法の改正が公益・一般法人に与える影響（全国公益法人協会）
- 2019年6月15日号 公益・一般法人 新任担当者でもわかる！情報公開と公告の”しかた”（全国公益法人協会）
- 2020年1月号 企業と人材 「企業内教育は義務」が企業法制の潮流（産労総合研究所）
- 2019年12月21日 ビジネスロージャーナル 危機管理広報の勘所 グループ会社の不祥事を誰がどう広報するか（レクシスネクシス）
- 2019年1月1日・15日号 公益・一般法人 その就任依頼ちょっと待った！！こんな人は役員「失格」？！ 「役員等に受けさせたい「欠格事由」該当状況チェックシート」（全国公益法人協会）
- 2018年9月号〜（全10回連載） 企業と人材「ちょうどいいコンプライアンス教育」（産労総合研究所）
- 2017年3月1日 ビジネスリサーチ 情報セキュリティ管理・従業員教育のポイント（経営者協会）
- 2017年1月10日 先見労務管理 テレワークの目的と導入上の留意点（企業通信社）
- 2016年11月21日 ビジネスロージャーナル 【特集】小さな不祥事を大きくさせない危機管理術／広報の観点から留意すべきポイント 四つの事例に学ぶ教訓（レクシスネクシス）
- 2016年2月21日 ビジネスロージャーナル 【特集】業務委託契約交渉の落とし所／サービス（役務提供）分野の業務委託契約（レクシスネクシス）
- 2014年9月10日 先見労務管理 新しい企業リスクへの対処法（企業通信社）
- 2014年1月10日 先見労務管理 WindowsXP問題（企業通信社）
- 2012年9月21日 ビジネスロージャーナル 【第２特集】個人情報関連業務の外部委託 ／ 実務上の事前手当と留意点（レクシスネクシス）
- 2012年2月21日 ビジネスロージャーナル 業務委託契約（レクシスネクシス）
- 2011年9月21日 ビジネスロージャーナル 法的措置をとる前に トラブル発生時の対処法をいかにして考えるか（レクシスネクシス）
- 2011年4月21日 ビジネスロージャーナル 災害対策マニュアル 改訂のポイント（レクシスネクシス）
- 2011年4月号〜（全5回）先見労務管理 企業のリスクマネジメント（企業通信社）
主な新聞・雑誌へのコメント（2012年以降）
- 2022年12月 財界展望社 ZAITEN2月号 かっぱ寿司、スシロー 回転寿司業界『不祥事続出の断末魔』
- 2022年4月9日 産経新聞 知床観光船事故 社長土下座会見が波紋 「パフォーマンス」「誰への謝罪か」
- 2022年1月 財界展望社 ZAITEN臨時増刊号 ネットvs企業広報 2021年危機管理広報事件簿
- 2021年6月9日 東京新聞 差別文書掲載のＤＨＣ やまない批判 削除だけでは足りない 神奈川・松田町は協定破棄の意向 謝罪などなし「社会への説明を」
- 2021年2月 財界展望社 ZAITEN2月号 危機管理弁護士が断言「『回答拒否』は絶対に得策ではない」
- 2020年12月24日 東京新聞 こちら特報部 ＤＨＣ 会長の差別発言放置（下） 消費者を「バカ」呼ばわり 子会社番組「フェイク」拡散 影響力大「悪質極まりない」 トップの暴走止められず
- 2020年3月25日 京都新聞ほか 社員感染 広がる自主公表 新型コロナ 職場や性別、年代 企業 「隠蔽」批判避け、注意喚起
- 2019年12月21日 日本経済新聞 かんぽ不正 「知らない」社外取締役では守れない
- 2019年2月 財界展望社 ZAITEN臨時増刊号 世間の非常識・企業の常識 広報の〝取引先〟は「メディア」であることを忘れるな
- 2018年10月23日 日本経済新聞 北電へ賠償請求、壁高く、停電損失補償、検証委報告も焦点、専門家「過失認定は困難」
- 2018年5月11日 東京新聞 こちら特報部 言い逃れを許すシステムに欠陥 面会、出張…行政もデータ管理に
- 2018年1月17日 中日新聞 特報 暴行事件・セクハラ…初日あいさつ触れず 出直し初場所 肩透かし
- 2018年1月16日 東京新聞 こちら特報部 相撲協会 暴力問題からセクハラ（下） 「触れない方が不自然」 立て直す決意何度でも表明必要 さらに不信感招く「不祥事にフタ」
- 2017年7月24日 日本経済新聞 支配権争い時の増資、資金調達の合理性カギ、出光、議論に一石、経営陣の説明責任増す。
- 2017年5月1日 プレジデント 世のなか法律塾２３１ 社会人になったら肝に銘じたい法律
- 2017年4月21日 プレジデント 世のなか法律塾２３０ 新入社員に研修で叩き込んでおきたい法律
- 2017年2月14日 日本経済新聞 大王、日清紡の事業買収の真意は――北越紀州と火種、ＣＢ発行、意義強調か
- 2017年2月9日 訪販ニュース 日本生活向上協会が会員向け研修会 改正特商法施行見据え 具体的取り組み講習
- 2016年12月3日 佐賀読売新聞 ［追う］佐賀銀 甘い危機管理 多額窃盗事件 侵入公表せず ２か月後被害
- 2016年11月22日 日本経済新聞 肝に銘じよ、法令順守、経費の水増しダメ、ＳＮＳ利用は慎重に、酒席でセクハラ注意（さあ準備 会社デビュー）
- 2016年5月18日 日本経済新聞 指名委のあり方、識者に聞く――組織の透明性向上必要、求める役割を明確に、委員会決定に拘束力を。
- 2015年12月15日 読売新聞 詐欺集団 巧妙な手引書 道警押収 社員かたる話術 詳細に＝北海道
- 2015年12月8日 日本経済新聞 東芝、パソコンの次は家電――５人以外の役員が焦点、室町社長らの責任触れず、「立証可能」との指摘も
- 2015年9月11日 日本経済新聞 東芝会計不祥事で経営陣責任追及の行方は？――会社不提訴なら株主訴訟も（Ｑ＆Ａ）
- 2015年7月27日 日本経済新聞 東芝、プライドが統治阻む、第三者委報告、専門家の見方、不適切会計の背景、独自のルールまん延。
- 2015年7月22日 日本経済新聞 東芝、傷ついたブランド、新布陣「全くの白紙」、事業構造見直しも不可避。
- 2015年1月18日 毎日新聞 クローズアップ２０１５：マック不信増幅 期限切れ肉や異物混入 遠のく客足
- 2014年12月5日 毎日新聞 クローズアップ２０１４：エアバッグ欠陥 タカタ不信、米で拡大 対応後手、トップ姿見せず
- 2013年12月23日 日本経済新聞 特定秘密保護法が公布、情報・組織の管理徹底を、Ｍ＆Ａや提携交渉影響も。
- 2013年12月16日 プレジデント 「土下座しろ」と言われたらどうするか
- 2013年12月2日 プレジデント “バカッター”の出現を防ぐには
- 2013年9月30日 日本経済新聞 悪ふざけ投稿、「もうやめて」――商品廃棄・一部店舗は閉鎖
- 2013年9月11日 日経MJ ＳＮＳ時代…写真１枚で大きな傷、悪ふざけ投稿どう防ぐ、損害賠償や刑事事件…。
- 2013年6月20日 毎日新聞 川崎重工・三井造船：統合白紙 川崎重工社長解任の深層 縦割り根深く、権力争い激化
- 2013年6月18日 日本経済新聞 川重解任劇４つの疑問、Ｍ＆Ａ手続きや企業統治、問われる説明責任。
- 2012年12月24日 日本経済新聞 業績悪化や風評、損害賠償…、工場事故で思わぬリスク、危険予測や再発防止不可欠。
- 2012年12月19日 日本経済新聞 特集―２０１２年企業法務・弁護士調査、法的トラブル、企業の８割。
- 2012年12月4日 日本経済新聞 仕事上のトラブル、どう回避？――自らの言動、客観的に判断
- 2012年8月6日 日本経済新聞 会社法改正案、多重代表訴訟、制約多く――対象子会社の拡大課題
- 2012年5月21日 日本経済新聞 技術侵害の追及に壁――新日鉄は「証拠十分」、提訴に踏み切る
- 2012年4月27日 読売新聞 ストーカー殺人容疑者起訴 再発防止 第三者抜き疑問＝長崎
- 2012年4月24日 読売新聞 長崎ストーカー殺人 再検証 「被害者への思い至らず」 千葉県警本部長
- 2012年1月26日 日本経済新聞 インサイダー取引規制緩和、開示ルールは要検証
- 2012年1月11日 毎日新聞 オリンパス：損失隠し ３６億円賠償提訴、調査報告書 「見過ごし」も経営責任
- 2012年1月11日 ウォール・ストリート・ジャーナル 賠償請求受けたオリンパス現経営陣の当面続投に当惑の声
- 2012年1月7日 読売新聞 オリンパス 前会長に辞任後「社宅」 家賃数十万円負担