新リース会計基準の義務づけによって自己資本比率やROAが悪化する会社は、IRや株主総会での説明に重点を入れる必要があり、また、ファンドの買収対象として狙われやすくなるかもしれない
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年9月3日、日本の会計基準を定める企業会計基準委員会（ASBJ）が、リース取引に関する新しい会計基準を2027年度から義務づけることを決議しました。 日本経…
カテゴリー: 危機管理・内部統制
エルアイイーエイチ（旧東理HD）が、経営状況を無視した不適切な報酬増額要求、取締役会の承認を経ない不正送金、不適切な経費支出などを理由に、代表取締役社長を解職。取締役による監視義務が機能した例。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 エルアイイーエイチ（旧東理HD）は、2024年8月23日、取締役会決議により代表取締役社長を解職しました。 pdf.irpocket.comhttps://pdf….
前代表である創業株主が申し立てた新株・新株予約権の発行差止仮処分の却下決定を受け、ジーネクストが「前代表による善管注意義務違反の疑いに関する調査・検討開始のお知らせ」を公表。取締役の善管注意義務と株式売却について。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 夏季休暇前後の出張続きと、甲子園での母校早実応援のバタバタで少し間が空いてしまいました。 今回は、危機管理やガバナンスの観点から特に意識すべきポイントはありませんが…
広島原爆の日に、大学・学校法人における危機管理広報の始まりである「折り鶴放火事件」での広報対応を振り返る
平和記念公園（祈念じゃないのですね）には、毎年、平和を願う折り鶴が捧げられますが、2003年8月1日、旅行中だった関西学院大学（以下、関学）の4年生の学生によってこの折り鶴約14万羽が放火される事件が起きました（折り鶴放火事件）。関学は、学生が器物損壊罪を理由に逮捕された8月1日当日夜に記者会見を開催し、副学長は「怒りや悲しみを新たにする時期に、言語道断というしかない。心からおわびします」と謝罪しました。記者会見には、学部長、学生が所属しているゼミの指導教授も出席しています。
また、関学は、翌8月2日には、学長と副学長が広島市を訪問し、謝罪しました。
TOYO TIRE が、熱中症・感染症予防のために2024年9月30日まで在宅勤務を推奨。熱中症対策、感染症対策と、会社の安全配慮義務、取締役・取締役会の安全配慮体制整備義務、職務執行の効率性確保体制整備義務との関係。
「出社後の執務体制（体力や集中力などの生産性）への影響」「従業員の健康とモチベーション維持を最優先」と書かれている理由を見ると、TOYO TIREは安全配慮義務だけではなく、取締役・取締役会の職務執行の効率性確保体制整備義務を意識して、今回の原則在宅勤務を決した
小林製薬の代表取締役会長・取締役、代表取締役社長が紅麹問題の一連の対応について経営責任を明確にすることを理由に辞任。危機管理体制が機能しなかった原因を整理した取締役会の総括が参考になる。
小林製薬の代表取締役会長・取締役、代表取締役社長が紅麹問題の一連の対応について経営責任を明確にすることを理由に辞任。危機管理体制が機能しなかった原因を整理した取締役会の総括が参考になる。
セキュリティソフト「クラウドストライク」の更新に伴い、WindowsPCの障害が世界規模で同時多発。事業継続に関わるリスクとして捉え、今後の情報セキュリティのリスク分散はどうあるべきか。
セキュリティソフト「クラウドストライク」の更新に伴い、WindowsPCの障害が世界規模で同時多発。事業継続に関わるリスクとして捉え、今後の情報セキュリティのリスク分散はどうあるべきか。
テレビ宮崎の前社長に対する退職慰労金を減額した取締役会決議の適法性を認める最高裁判決。退職慰労金減額規定（取締役退任慰労金内規の減額規定）には取締役在任中の行為に対するガバナンス機能がある。
テレビ宮崎の前社長に対する退職慰労金を控除した取締役会決議の適法性を認める最高裁判決。退職慰労金減額規定（取締役退任慰労金内規の減額規定）には取締役在任中の行為に対するガバナンス機能がある。
2024年7月5日付け朝日新聞デジタル・7月6日付け朝日新聞朝刊「KADOKAWAの公表遅すぎた？ 身代金払えば「違法の可能性も」」にコメントが掲載されました。蛇の目ミシン事件判決を踏まえて、補足解説。
2024年7月5日付け朝日新聞デジタル・7月6日付け朝日新聞朝刊「KADOKAWAの公表遅すぎた？ 身代金払えば「違法の可能性も」」にコメントが掲載されました。蛇の目ミシン事件判決を踏まえて、補足解説。
川崎重工業が防衛省の潜水艦修理契約に関し、取引先企業と6年間もの架空取引によって資金を捻出し、自衛隊員に金品・物品の提供、接待等した疑い。自衛隊員倫理法・倫理規程とは？
川崎重工業が防衛省の潜水艦修理契約に関し、取引先企業と6年間もの架空取引によって資金を捻出し、自衛隊員に金品・物品の提供、接待等した疑い。自衛隊員倫理法・倫理規程とは？