危機管理・クライシスマネジメント

危機管理・クライシスマネジメントの支援

不正・不祥事が発生した後、被害の拡大を最小限にし、かつ、信頼を回復させるためには、的確な危機管理が必要です。弁護士になってから20年以上にわたって危機管理を行ってきた経験と知識をもとに支援いたします。
顧問弁護士がいる会社でも「危機管理の経験が乏しいので」ということで、スポットでご相談をいただくことは多々あります。

社内調査の支援

的確な危機管理を行うためには、事実や原因についての調査が不可欠です。
大規模な不正や不祥事、組織的な不正や不祥事であれば、第三者委員会を立ち上げることも必要かもしれません。しかし、ほとんどの不正や不祥事は社内のメンバーを中止に調査をすれば十分です。とはいえ、不正や不祥事については経験が乏しい会社がほとんどだと思います。
アサミ経営法律事務所では、社内の担当者に代わって関係者からヒアリングを実施する、社内の担当者と一緒に調査の方法や方向性を協議する、経営陣に向けた調査報告書の作成などの支援を行っています。

経営判断への支援

的確な危機管理を行うためには、方向性を間違えない経営判断が不可欠です。
不正や不祥事であればあるほど「隠したい」という気持ちから間違えた判断をしてしまいがちです。また、時代や状況ともに求められる危機管理の内容は変化しています。
法律だけの判断では間違えます。世の中の雰囲気だけを見ての判断でも間違えます。
アサミ経営法律事務所では、時代や状況に応じた経営判断への支援や提言をいたします。

危機管理広報の支援

不正・不祥事が発生した後、信頼を回復するためには、法的責任と社会的責任の両方を見据えた積極的な情報発信(広報)が不可欠です。
どのタイミングで、どのような情報を、どのような表現で社内社外に発信するかは、危機の早期解消・拡大防止、信頼回復のすべてに影響してきます。
危機管理の広報は見よう見まねで行うと、間違いなく失敗してしまいます。
アサミ経営法律事務所では、お客さまや取引先への謝罪文、公式サイトに掲載するリリース、記者会見に向けた想定問答やシナリオの作成、社外からの問い合わせに向けた想定問答の作成などの支援や助言をいたします。

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