MISSION
企業が不正や不祥事を起こさないようにしたい。まだ世の中にコンプライアンスという言葉がなかった頃から、そういう想いをもって、私は弁護士になりました。
しかし、実際には、企業が事業活動を行っていれば不正や不祥事が起きてしまうことは避けられません。日頃から不正や不祥事を起こさないように努めていたのに不運にも起きてしまった企業。不正や不祥事が起きてしまったときに信頼を回復するために真摯に取り組む企業。そうした企業には手を差し伸べるべきではないかと思ってます。
また、世の中には不正や不祥事を起こさないようにコツコツとまじめに事業活動を行っているのに、法律の知識やちょっとした勘所がわからないから苦しんでいる企業もたくさんあります。むしろ、こうした企業のほうが多いかもしれません。
そうしたまじめな企業、まじめな人たちが働いている企業を助けたい。一言で言えば、「正直者がバカを見ない社会を作りたい」。この想いを持って、仕事に取り組んでいます。
アサミ経営法律事務所
代表弁護士 浅見隆行
お知らせ
- 取適法の内容を解説した小冊子「中小企業の取引ルールと法律知識」を執筆しました。清文社のサイトから購入できます。
- 広報会議2026年2月号に連載している「リスク広報最前線」にて、拙稿「広報部門とIR部門が連携し『開示』以外の情報発信を」が掲載されました
- 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」に、「反社に10億円を貢いだ金融機関 いわき信用組合」が掲載されました
- 2025年12月26日〜2026年1月4日まで年末年始のお休み
- ビジネス法務2026年2月号「法務とプレスリリース」の企画に、拙稿「プレスリリースと企業価値 −株主との対話、人権問題への対応」が掲載されました
BLOG
- プルデンシャル生命の営業社員や元社員106人が、顧客約500人から総額約31億円を不適切に取得した不適切事案が発覚。「信じて任せる」の限界はどこか。営業社員に対するガバナンスを考える。
- 中部電力が浜岡原発の安全審査に関わるデータを意図的に操作。安全性を損なうデータ不正はなぜ止められなかったのか。ガバナンスが機能しなかった理由。
- ウクライナ人を装い路上で道尋ねたところから始まった、精密機械メーカーの新製品に関する機密情報を狙ったロシアによる産業スパイ事件。情報を守るために必要な意識。
- 元福井県知事によるセクハラ事案の調査報告書から見る、セクハラ事案の調査の困難さ。なぜ、調査対象者6000人のうち4人しか協力しなかったのか。
- 公正取引委員会が自動車ディーラー・車体整備事業者間取引、運送事業者間取引における下請法被疑事件の集中調査の結果を発表。指摘されている内容は、取適法施行に向けた重点項目として理解すべき。