ガス・電気の訪問販売に業務停止命令。6月1日から施行される消費者庁の新しいガイドラインでは、こんな勧誘方法はダメだ！
2023年6月1日から訪問営業や電話営業、通信販売に関わる特定商取引法の新しいガイドラインが適用されます。
勧誘目的の不明示、再勧誘・不招請勧誘、不実の告知、不利益事実の不告知とならないようにトークスクリプトを準備してください。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
「人種差別」「ジェンダー」だけではない。こんな演出・内容の広告・宣伝が炎上する。「不適切」と批判されないための事前チェックのポイント。
広告・宣伝は法令違反だけではなく、人種差別、危険、ジェンダー、性的、文化の冒涜、タイミング、不謹慎などを理由に炎上することがあります。「不適切」か否かの事前チェックも行うようにして下さい。
個人情報漏えいの可能性について、どこまで公表する必要があるか？危機管理の観点から考える
個人情報の漏えいの可能性があるときに公表するかどうかは、法律ではなく危機管理の視点で判断すべきです。危機管理の観点を忘れると、法律を守っていても炎上することがあるので注意が必要です。
女性役員の選任を推進する動きは本当に正しいのか？素朴な疑問をChatGPTに訊いてみた（2/2）
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 前の投稿で、女性役員の推進についての素朴な疑問をChatGPTにぶつけてみました。 多様性だけでは納得感がないのであれこれ訊いてみたのですが、ChatGPTの答えに…
女性役員の選任を推進する動きは本当に正しいのか？素朴な疑問をChatGPTに訊いてみた（1/2）
上場会社で女性役員を推進する動きが止められない。本当に女性役員を推進することが正しいのか？多様性だけでは納得感がないのであれこれ考え、ChatGPTにも訊いてみた
「クレベリン」の表示に関する消費者庁からの措置命令で連結最終赤字に陥ったことで、代表取締役が株主代表訴訟で訴えられる
優良誤認表示を理由に消費者庁から措置命令を受けて損失を発生させると株主から代表訴訟で訴えられるリスクがあるので、日頃から表示管理体制を整備・機能させ、そのためにも従業員を教育することが重要です
取締役が経営判断するときに考慮すべきCSR、ESGとは何なのか？ コンプライアンス、CSR、ESG、SDGsの関係を基本に戻って確認する
企業の社会的責任（CSR）、ESG、SDGsはコンプライアンスの派生であることを理解し、概念の登場のたびに振り回されるのは止めましょう。
景表法違反に対する直罰として優良誤認表示・有利誤認表示への刑事罰を新設。2度目の課徴金納付命令は売上の4.5％へ増額。2023年改正景品表示法。
令和5年景品表示法の改正ポイント。優良誤認表示と有利誤認表示に罰金100万円以下の刑事罰（直罰）が新設。2度目の課徴金納付命令は売上の4.5％に増額。
有期労働契約からの無期労働契約への転換ルール。期間満了時の雇い止めを適法に行うためには。
有期労働契約から無期労働契約に転換させず雇い止めするためには、従来の判例法理、労働基準監督署の通達を意識する。継続雇用への期待を抱かせた場合には、簡単に雇い止めできない。
【連載のお知らせ】日経ヒューマンキャピタルオンラインでの連載がwebに掲載されました
日経ヒューマンキャピタルオンラインでの連載第2弾です。TOKAIホールディングスの調査報告書について対談しています。