テレワークを続けるか、原則出社に戻すか。安全配慮義務や職務執行の効率性確保、ライフスタイルの多様性を考慮して判断を。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 今日はGWの最終日です。あいにく東京は雨なので、GWとはいえ外出する気分にはなりません。 明日（5月8日）から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行し…
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
ダイハツが側面衝突試験の認証申請に不正があったことを公表。親会社であるトヨタの見事なグループ・ガバナンス対応。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 4月28日、ダイハツは、海外向けの4車種の側面衝突試験の認証申請に関して不正があったことを公表しました。 この件で親会社であるトヨタのグループ・ガバナンスの振る舞い…
内部通報のために個人情報を複写した文書を持ち出した職員を停職3日の懲戒処分にした京都市に損害賠償。停職3日が「重すぎた」ことが理由であって、「懲戒処分したこと」が理由ではない点に要注意。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 4月27日、内部通報（内部告発）のために個人情報を複写した資料を持ち出すなどした児童相談所の職員を京都市が「停職3日の懲戒処分」にしたことについて、約220万円の損…
男性労働者の育休取得率の公表義務。男性の育休取得を認めないとマタニティハラスメント（パタニティハラスメント）になることを知っていますか？
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 今日は5月5日、こどもの日です。こどもの日といえば育休です（無理矢理）。 4月1日から1000人以上の従業員がいる企業は、男性労働者の育休取得状況を公表することが義…
「クレベリン」の広告表示に6億0744万円の課徴金納付命令。企業は商品パッケージに何を、どこまで表示すればよいのか。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2023年4月11日、注目すべきニュースが報じられました。 「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して、除菌用品の「クレベリン」を販売していたのは景品表示法…
危機管理広報は、弁護士が積極的に関与しなければならない法律問題である理由
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 危機管理広報に対する企業の意識の高まり 企業危機管理の仕事をしている中で、ここ数年、各社とも危機管理広報についての意識が向上していると感じます。 ほんの数年前までは…
加熱調理用の牛肉を「馬刺し」と称して販売したら罰金刑。商品やサービスの内容や品質の表示を管理する社内体制は整備されていますか？
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 4月13日、加熱調理用の牛肉を「馬刺し」と称して販売していた食肉販売会社「伊藤の肉」とその社長が不正競争防止法違反によって罰金刑を命じられました。 愛媛県西条市にあ…
電力５社に顧客情報閲覧で業務改善命令。グループ会社との個人情報の管理・共有を見直す5つのポイント。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 4月17日、経産省は、電力5社に業務改善命令を出しました。 親会社である大手電力会社の社員らが、顧客への提案活動や小売供給業務に使う目的で、子会社の送配電会社が持つ…
ChatGPTに対する各大学の方針・見解から、企業の情報セキュリティを考える
ChatGPTなどの生成系AIについて各大学の方針・見解を出しています。企業はそれを参考にして情報の取扱・管理についてのルールやガイドラインを作りましょう。
他人のデザインや作品を無断で使うと著作権侵害のおそれ。著作権・知的財産権のチェック体制を見直そう。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2023年4月、複数の行政機関が動画やポスターなどに他人の作品を無断で使用したことが相次いで判明し、著作権侵害のおそれがあると話題になりました。 そこで、今回は、動…