2026年3月25日発売の「月刊企業実務」4月号に、拙稿「どこまで省力化できるか!? 生成AI×株主総会 準備・当日・事後対応の実務改善」が掲載されます。プロンプト例なども掲載しています。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年3月25日発売の「月刊企業実務」4月号に、拙稿「どこまで省力化できるか!? 生成AI×株主総会 準備・当日・事後対応の実務改善」が掲載されます。 株主総会…
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタル・オンラインに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
「3月11日の赤飯」や「新校名」への抗議にどう向き合うか。行政に求められる不当クレームへの法的思考。
不当なクレームへの対応は、組織の正当性と職員の安全を守るために不可欠です。「3月11日の赤飯」や「新校名」への抗議は、法的侵害ではなく個人の価値観の押し付けに過ぎません。
行政は民間企業以上に「公平性」が求められます。一部の強い意見に屈して方針を変えることは、他の市民の利益を損なう「行政の歪み」を招きます。対応の鍵は、感情論と法的妥当性を切り離すことです。正当なプロセスで決まった事項は「NO」と明示し、窓口を一元化して組織で対応します。
ゴールは相手を納得させることではなく、決定事項を淡々と伝え業務を継続することです。毅然とした態度こそが、結果として公共の利益を守ることにつながります。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったか」が更新されました。今回はクシム（現、HOLD 1）の調査報告を取り上げました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載している「新・この会社はどこで誤ったか」が更新されました。 今回は、クシム（現、HOLD 1）の調査報告書を取り上げまし…
サステナビリティ基準委員会がSSBJ基準の改正を公表。SSBJ基準によって上場会社の取締役の経営判断とガバナンスにはどのような影響が生じるか。
SSBJ基準への対応は、将来の不確実性を数字で管理し、経営判断の合理性を証明する作業です。
本基準は、従来のCSRのような任意報告とは異なり、有価証券報告書での「法定開示」を義務付けます。最大の変化は、抽象的な表現が許されず、炭素税などのリスクや収益機会を具体的な財務インパクトとして数値化する点にあります。
経営陣には、これら非財務情報を経営計画や投資判断に統合するガバナンス構築が求められます。可視化されたリスクを軽視した投資や、財務諸表と矛盾する不正確な開示は、取締役の善管注意義務違反や虚偽記載罪に問われる法的リスクに直結します。本基準への対応は、単なる事務作業ではなく、経営の正当性を担保するための必須事項です。
ドラッグストア「ザグザグ」に公正取引委員会が優越的地位の濫用を理由に警告した事例から学ぶ、取引先に従業員の派遣を要請する法的リスクと、その回避策。
ドラッグストア運営のザグザグが、新規開店等の際に納入業者から無償で従業員を派遣させたとして、公正取引委員会から警告を受けました。
同様の行為は独占禁止法や中小受託取引適正化法（取適法）で禁止されており、過去にもダイコクやロピアなど多くの企業が処分を受けています 。
背景には、現場担当者の「協力して当たり前」という甘えや特権意識があります。しかし、立場が弱い業者は取引継続を考慮して断れないのが実態です。
対策として、他社商品の作業を依頼しないことはもちろん、相手からの請求がなくても、事前に合意した条件に基づき正当な費用を支払うことが不可欠です 。
小学館が「マンガワン」から作品の配信等を停止した事案から学ぶ、間接的な人権侵害の助長防止と、企業が策定した人権指針を「絵に描いた餅」にしないための企業の危機管理
小学館が、過去に性犯罪で逮捕・起訴された作家を別名義で再起用していた問題に対し、配信停止や第三者委員会の設置を決定しました 。本件は、現代企業に求められる「ビジネスと人権」の観点から極めて重要な示唆を含んでいます。企業の人権尊重責任は、自社の直接的な活動に留まりません 。人権侵害を行った取引先と取引を継続することは、間接的にその侵害を助長・促進することに繋がります 。小学館の判断は、この加担を解消しようとする動きと言えます 。
また、自社サイト等で人権指針を公表している企業には、その指針に沿った誠実な行動が求められます 。今回問われている「管理監督責任」とは、作家個人の行動管理ではなく、人権意識に基づいた適切な取引を判断・実行させるべき従業員への教育と監督を指します 。本コラムでは、リスクを公表し透明性を確保する現代の企業姿勢と、現場の判断がブランド価値を左右するガバナンスの本質を解説します。
ニデック事案を教訓にして、創業家の影響力が強い会社においてガバナンス改革を成功させる現実的な導入方法を考える。オーナーのプライドをいかにしてくすぐるかが最大のコツ。
ガバナンスは、経営者が企業価値を損なう意思決定をしそうになったときに、それを物理的に制止するための仕組みです。
企業価値を重視するオーナーであればあるほど、ガバナンスが効いた透明性の高い組織への転換を促すことが企業価値の向上に繋がることを説得し、そのプライドをくすぐるのです。
そうすると、オーナーもガバナンス改革に乗り気になるような気がします。
SAAFホールディングスにて続く前代表との経営権争いと現経営陣によるガバナンス改革の攻防。現経営陣にはステークホルダーに対する広報の意識が必要ではないか。
SAAFホールディングスにて続く前代表との経営権争いと現経営陣によるガバナンス改革の攻防。現経営陣にはステークホルダーに対する広報の意識が必要
小林製薬が監査等委員会設置会社に移行することを発表。ガバナンス改革は成功するのだろうか？ 過去の成功事例と比較しながら考える。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 連日のように各企業での社内研修の講師としてお招きいただいたり、地方での企業の勉強会・講演会などにもお声がけていただき飛び回っていたため、ブログの更新が滞ってました。…
広報会議2026年4月号に連載中の「リスク広報最前線」にて、新しい記事が掲載されました。今回は、プルデンシャル生命保険の記者会見を取り上げました。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年3月2日発売の広報会議2026年4月号にて、連載中の「リスク広報最前線」にて、新しい記事が掲載されました。 今回はプルデンシャル生命保険の記者会見を取り上…