日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が更新されました。今回は、KDDIの架空循環取引を取り上げています。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて転載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が行使されました。 今回は、KDDIの架空循環取引は、なぜ止められなかったのかにつ…
月: 2026年5月
ワコムにAVIが社長解任の株主提案。アクティビストの問いかけに経営はどう向き合うべきか。株主・投資家向け広報の意識の必要性。
機関投資家AVIが株式会社ワコムに対して、2025年に続き2度目の株主提案を提出した。今回は代表取締役および業務執行取締役の解任を求める内容にエスカレートしている。社外取締役を5名そろえている企業で、なぜ独立した経営監督が機能しなくなるのか。「アクティビストだから」と切り捨てて票決で退ける対応を続けると何が起きるのかを、ガバナンス機構の形骸化という観点から考える。
セガサミーが野球部の廃部を公表。コーポレートガバナンス・コード改訂が動かす「平時の聖域」
セガサミーホールディングスが2026年5月、社会人野球部の廃部を発表しました。「経営環境の変化」という説明の裏側には、2026年6月改訂予定のコーポレートガバナンス・コードが取締役会に求める「資源配分を具体的に語る責任」があります。先行するパナソニック野球部の休部と並べながら、平時の聖域を動かす外圧と、経営判断の構造を読み解きます。
「同じ理由もあろう」と社長が語った、ニデック品質不正。会計不正とは別に二段階で発覚した原因と構造。
ニデックで会計不正に続き、5月13日に1000件超の品質不正の疑いが正式発表されました。岸田社長は「同じ理由もあろう」と述べ、永守氏の業績プレッシャーが背景にあるとの認識を示しています。なぜ二度に分けて発覚したのか。第三者委員会の調査が会計に絞られていた構造、現場と経理に同じ向きで降りていたプレッシャー——三菱電機、ダイハツの先例も踏まえて、自社のガバナンスに引き寄せて読み解きます。
Claude for Legal の登場。法務担当者がいない会社こそ知っておくべき、期待と注意点
Anthropic社が2026年5月12日、法律分野に特化した「Claude for Legal」を正式に発表しました。法務担当者を置けない中小企業やベンチャーにとって、生成AIは強力な味方になり得ます。一方で、日本法・日本判例のデータベースとは未連携であり、情報漏えいやハルシネーションといったリスクも残っています。法務専任者がいない会社こそ知っておくべき、AIとの距離感について解説します。
「祖業を残す」と決めた経営陣が、株主との対話で用意すべきもの ――ノリタケへの株主提案と2026年コーポレートガバナンス・コード改訂
2026年5月、ノリタケが祖業の食器事業継続を表明する一方、株主からは事業ポートフォリオ見直しと開示を求める株主提案が出されました。「ブランド」「無形資産」という言葉だけでは株主との対話は成立しません。富士フイルムの事業転換と2026年CGコード改訂の方向性を踏まえ、経営陣が今、株主に対して用意するとよい情報の中身と対話の作法を、企業法務の視点から整理します。
ポテチの袋2色化を「環境配慮」と書かなかったカルビー——グリーンウォッシュとの誹りを避けた誠実な情報発信の作法
カルビーが2026年5月、ポテチ等14品のパッケージを2色印刷に切り替えると発表しました。インク削減はCO2やVOC削減として環境配慮の文脈でアピールすることも技術的には可能でしたが、カルビーは地政学リスクのみを理由として淡々と書きました。グリーンウォッシュの誹りを避けるために「言わない」という判断を選んだ開示の作法を解説します。
偽の指示で11億円が流出。はてな事案が示す「社長案件」というガバナンスの抜け穴と、考えられる予防策。
2026年4月、東証グロース上場の株式会社はてなで、虚偽の送金指示により最大約11億円が流出する事案が発生しました。一従業員のアカウントから巨額の資金が動いてしまった背景には、「社長案件」という言葉に弱い日本企業特有のガバナンスの空白があります。CEO詐欺・BECの仕組みと、決裁ルートの再設計について、過去の他社事例も踏まえて解説します
広報会議2026年6月号に拙稿「リスク広報最前線」が掲載されています。今回はKDDIの架空循環取引に関する会見を取り上げています。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 遅くなりましたが、2026年5月1日、拙稿「リスク広報最前線」を連載している広報会議2026年6月号が発売されました。 今回は、KDDIの架空循環取引に関する会見に…
「職場のコンテンツ化」で裏切られる時代の情報管理。2026年春のSNS漏洩多発が突きつけた、研修アップデートの課題
2026年4月、入社式直後から新入社員によるSNSへの不適切投稿が相次いで発覚しました。研修を実施したばかりの企業でも漏洩が起きている事実は、私たちの情報管理研修が「知識を伝える」ところで止まっていないかを問いかけています。世代間ギャップの正体を、現場の心理に目を向けて整理しました。