総務省が「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を公表。企業のブランド価値を低下させないためのデジタル広告出稿の注意点と、構築すべき社内体制のあり方
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 総務省が2025年6月9日、「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を公表しました。4月からパブコメを募集していたガイダンスです。 この…
カテゴリー: 危機管理・内部統制
いわき信用組合が第三者委員会の調査に対して組織的な妨害行為。前代未聞のコンプライアンス意識の欠如。2004年に発覚したUFJ銀行の検査忌避との対比。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 いわき信用組合は2025年5月30日、長期間組織的に行われていた不正行為に関する第三者委員会の調査報告書を公表しました。 その結果、2004年3月から2024年10…
東京電力福島第一原発株主代表訴訟控訴審判決を読み解く。取締役らに13兆円の損害賠償を認めた原審を逆転。他の企業にとって参考になる要素も。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 東京高裁は2025年6月7日、東日本大震災による津波によって起きた東京電力福島第一原発の事故に関する株主代表訴訟にて、取締役らには責任がないとする判決を言い渡しまし…
2025年6月の株主総会に向けて、海外アクティビストによる株主提案が増加傾向。「短期」視点の提案と「長期」視点の提案に分けた対応力。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2025年6月の株主総会シーズンが本格化する中で、アクティビスト（いわゆる「物言う株主」）による株主提案が例年以上に注目を集めています。 株主提案の傾向と、企業のあ…
横浜冷凍が海外取引先に対する債権貸倒引当金等により2期合計で124億円の損失を計上。再発防止先として「事業投資に係るプロセスの厳格化」を追加したことの意味と、実務的な注意点について
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 横浜冷凍は2025年5月15日、再発防止策「事業投資に係るプロセスの厳格化」を開示しました。 きっかけになったのは、海外取引先に対する売掛金債権の債権貸倒引当金等の…
相次ぐ親子上場の解消と政策保有株式の解消の動きによるガバナンスの強化について。豊田自動織機を非上場化する一方で、KDDI株式を売却するトヨタ自動車の動きを例に考える。
親子上場の解消（非上場化）と政策保有株式の解消とはガバナンスの強化という意味では共通するものの、親子上場の解消（非上場化）はグループ企業としての側面が強くなるためグループガバナンスがより求められるのに対し、政策保有株式の解消ではお互いの独立性が高まるため、自律的なガバナンスと「取引先によるガバナンス」が強化される
日本航空による「株式併合による非公開化」の株主提案を受けて、エージーピーがガバナンス検証委員会を設置。その意味と、日本航空の対応。
日本航空による「株式併合による非公開化」の株主提案を受けて、エージーピーがガバナンス検証委員会を設置。提案に向き合う意思決定プロセス・ガバナンス体制の透明性・独立性・妥当性などを検証する目的。
豊田自動織機が株式非公開化を検討。アクティビストによる提案・要請が活発になることで、上場廃止による株式を非公開化する会社はより一層増加するのではないか。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 GWを前にして原稿・書籍の執筆や研修・講演の仕事が立て続けていたので、ブログの更新が滞ってしまいました。GWに入ったので、久しぶりに更新します。 日経が2025年4…
ニチレイフーズの中国子会社にて元従業員が行った不正行為について、ニチレイが海外子会社に対するグループガバナンスを意識した再発防止策を発表。社外役員による自浄作用が機能した例。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 ニチレイは2025年4月15日、子会社であるニチレイフーズの中国子会社日冷食品貿易（上海）有限公司にて、董事長兼総経理の地位にあったニチレイフーズの元従業員が無断で…
リンナイが経年劣化故障による発火のおそれを理由に、浴室暖房乾燥機の使用中止と無償点検・修理へ。過去の他社事例を教訓にした適時・適切な危機管理と工夫された情報発信。
リンナイが「経年劣化故障によりごくまれに発火に至るおそれが判明した」として、浴室暖房乾燥機の使用中止と無償点検・修理へ。過去の他社事例を教訓にした適時・適切な危機管理の対応。