ENEOS HDが再発防止策として、取締役の選任プロセスの強化、行動管理、モニタリング強化などを公表。取締役の選考プロセスに必要な時代にあった視点と、役員が同席すれば他の役員のコンプライアンス違反を防止できるのか？という疑問
ENEOS HDが再発防止策として取締役の選任プロセス（人材デューデリジェンス）の強化、行動管理、モニタリング強化を公表。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
カッパ・クリエイトが不正競争防止法違反（営業秘密侵害罪）で罰金3000万円。営業秘密侵害罪の両罰規定が適用された事例。
かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトが、はま寿司の親会社であるゼンショーホールディングスの営業秘密を不正に取得し、または不正取得の上使用した不正競争防止法違反（営業秘密侵害罪）の両罰規定の適用により、罰金3000万円。営業秘密侵害罪の両罰規定の適用は初めて？
AdverTimesに「被災の当事者として、企業が情報発信する際のポイント」の解説が掲載されました。
令和6年能登半島地震に被災した企業や支援を表明した企業が、情報発信する際には「人を慮る気持ち」を忘れないでほしい。地震、台風、大雪など自然災害全般に共通するポイント。
朝日新聞デジタル「セクシー田中さん、日テレ調査は信用を得られるか」にインタビュー記事が掲載されました。
朝日新聞デジタル「セクシー田中さん、日テレ調査は信用を得られるか」にインタビュー記事が掲載
全国公益法人協会刊「公益・一般法人」2024年2月15日号に拙稿「役員賠償責任保険Q&A」が掲載されました
全国公益法人協会刊の雑誌「公益・一般法人」2024年2月15日号に、拙稿「役員賠償責任保険Q&A」が掲載されました。 公益・一般法人オンラインからも読むことができます（有料会員限定です）。 公…
日本製麻の前社長が取締役を辞任。大株主兼取締役会長を務めるゴーゴーカレーに株式を買い付けさせたインサイダー取引の疑い。事案の本質と再発防止策に必要な視点。
日本製麻の前社長（ゴーゴーカレーの創業者・支配株主・取締役会長）が、インサイダー取引疑惑で、取締役辞任。事案の本質は敵対的買収では？
大王製紙子会社ダイオーロジスティクスが、公正取引委員会から下請法違反（役務の利用強制）に基づく国内初の勧告。「役務の利用強制」とは何か。
ダイオーロジスティクスが下請法違反（役務の利用強制）に基づき、公正取引委員会から国内初の勧告。
下請取引関係を利用して、事実上、購入又は利用を余儀なくさせている場合は、すべて「購入強制」「役務の利用強制」に含まれる。
オイシックス・ラ・大地会長がALPS処理水を「放射能汚染水」と表現してSNS投稿し炎上。会長への厳重注意と懲罰委員会を開催へ。社長・役員のSNS炎上に対して会社が講じるべき危機管理。
オイシックスの会長がALPS処理水のことを「放射能汚染水」とXに投稿を繰り返し炎上。会社はお詫びの文章と厳重注意、懲罰委員会の開催を掲載。経営トップのSNS利用に対する危機管理。
大阪王将に「ナメクジがいる」などとSNSに投稿した元店員が威力業務妨害罪で逮捕。公益通報者保護法・内部通報・内部告発に対する誤解と裁判例
大阪王将のナメクジがいる投稿で威力業務妨害罪で逮捕。公益通報者保護法は事業者による不利益取扱いを禁じたもので刑事責任がないとは言っていない。
Legal On Technologies社ウエブサイト「ちょこっと弁護士Q&A」に記事が掲載されました。
「ちょこっと弁護士Q&A」（ちょこ弁）に、メールの誤送信に関する社内ルール作成のポイントを解説する記事が掲載