AdverTimesに「被災の当事者として、企業が情報発信する際のポイント」の解説が掲載されました。

AdverTimesに「被災の当事者として、企業が情報発信する際のポイント」を解説する原稿が掲載されました(無料で全文読めます)。

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災当事者となった各社が、被災状況、事業再開に向けた動きなどを情報発信しました。

義援金など被災地への支援を発表する企業も相次ぎました。

そうした情報を発信する際に見落としてほしくない「人を慮る気持ち」にフォーカスして解説しています。

令和6年能登半島地震だけではなく、地震、台風、大雪など自然災害時全般に共通するポイントとして捉えていただければ幸いです。

アサミ経営法律事務所 代表弁護士。 1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。 企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。 著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。 現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
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