「クレベリン」の表示に関する消費者庁からの措置命令で連結最終赤字に陥ったことで、代表取締役が株主代表訴訟で訴えられる
優良誤認表示を理由に消費者庁から措置命令を受けて損失を発生させると株主から代表訴訟で訴えられるリスクがあるので、日頃から表示管理体制を整備・機能させ、そのためにも従業員を教育することが重要です
月: 2023年5月
取締役が経営判断するときに考慮すべきCSR、ESGとは何なのか？ コンプライアンス、CSR、ESG、SDGsの関係を基本に戻って確認する
企業の社会的責任（CSR）、ESG、SDGsはコンプライアンスの派生であることを理解し、概念の登場のたびに振り回されるのは止めましょう。
景表法違反に対する直罰として優良誤認表示・有利誤認表示への刑事罰を新設。2度目の課徴金納付命令は売上の4.5％へ増額。2023年改正景品表示法。
令和5年景品表示法の改正ポイント。優良誤認表示と有利誤認表示に罰金100万円以下の刑事罰（直罰）が新設。2度目の課徴金納付命令は売上の4.5％に増額。
有期労働契約からの無期労働契約への転換ルール。期間満了時の雇い止めを適法に行うためには。
有期労働契約から無期労働契約に転換させず雇い止めするためには、従来の判例法理、労働基準監督署の通達を意識する。継続雇用への期待を抱かせた場合には、簡単に雇い止めできない。
【連載のお知らせ】日経ヒューマンキャピタルオンラインでの連載がwebに掲載されました
日経ヒューマンキャピタルオンラインでの連載第2弾です。TOKAIホールディングスの調査報告書について対談しています。
不正の調査に第三者委員会の設置は絶対に必要か？第三者委員会を設置すればそれですべて許されるのか？
不正・不祥事への対策は取締役・取締役会が法的責任を負い、社内調査が原則。第三者委員会を設置するのは、経営陣が信頼されていないとき。メンバーの公平・中立性を確保し、徹底した調査を行うことが条件。
従業員が社外で起こした非違行為の疑いで懲戒解雇はできるのか。プライベートなSNSアカウントでの炎上の場合はどうか。
従業員が社外で非違行為を起こした疑いがある場合やプライベートなSNSアカウントで炎上しても、ただちに懲戒解雇できるわけではない。懲戒事由への該当性、懲戒処分の相当性を考える必要がある。
インボイス導入後に独禁法・下請法違反となる対応
インボイス制度に関連して取引価格を見直しすること自体は違法ではない。しかし、見直しの仕方次第で、独禁法・下請法違反のおそれがあるので要注意。公正取引委員会のサイトも要チェック。
不祥事を起こした会社との取引を継続することはコンプライアンスに違反するのか？
不正・不祥事を起こした会社と取引を継続することはコンプライアンス違反になるかは、不正・不祥事と縁を絶ったか、取引の中でコンプライアンス違反が起きたのかで判断する
動画で謝罪する際に、危機管理広報の観点から注意すべきポイント
動画配信による謝罪はリアル配信かつコメント欄を開放しないと社長が逃げている姿勢が伝わり信頼回復に繋がらないので危機管理広報として失敗する