ウテナがAI広告の動画を削除し、交通広告も撤去。コンプライアンスを「法令遵守」と捉える誤解が広告を炎上させる
株式会社ウテナは2026年5月6日、生成AIで制作したPR動画「潤い戦士モイスチャー」の削除と、東京・大阪で掲出中の交通広告の撤去を発表しました。同社は外部専門家を交えたリーガルチェックを重ねた上で公開したと明らかにしています。適法性を確認すれば社内審査は済んだことになる、という理解が炎上を招きました。広告審査に見る人の受け止めを組み込むための具体的な設計を示します。
カテゴリー: 危機管理・内部統制
コーポレートガバナンス・コード2026年改訂が確定。株主との対話で問われる、経営資源の配分と企業価値の結び付き。
金融庁と東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）を確定しました。取締役会には、成長投資や事業ポートフォリオの見直しを含む経営資源の配分について、具体的に何を実行するのかを説明することが求められます。人的資本への投資と適切な分配、取引先との公正・適正な取引も、同じ配分の問題です。2027年7月末までに経営陣が整えておくべき説明を、株主との対話の観点から整理します。
AIに聞いたら通報を勧められる時代の落とし穴 。阿部慎之助前監督の事案から考える従業員のAIリテラシー養成と、企業の備え
巨人軍の阿部慎之助前監督が長女への暴行容疑で逮捕・釈放され、辞任に至った2026年5月の事案では、長女がChatGPTの助言に従って児童相談所に連絡したことが端緒となっています。社員が生成AIに最初に相談し、その先で起きる連鎖を読みきれない時代に、企業は社員のAIリテラシーをどのように育て、類似の事案にどう備えるべきか。AI禁止でも放任でもない、社内で「先に話してもらえる関係性」という視点から整理します。
Claude Mythos対策の実装に立ちはだかる、自社実態の把握とベンダー契約のハードル
2026年5月18日、政府は重要インフラ15分野を対象としたClaude Mythos対策パッケージ「Project YATA-Shield」を取りまとめた。指針と作業部会の体裁は急ピッチで整いつつあるが、現場での実装には、自社レガシーシステムに潜む「孤児コード」、多重委託下の責任分界の曖昧さ、緊急時のサイバー対応条項を欠くベンダー契約という、越えるのが容易ではない三つのハードルがある。体裁と実装力の時間差をどう埋めるかを考える。
ワコムにAVIが社長解任の株主提案。アクティビストの問いかけに経営はどう向き合うべきか。株主・投資家向け広報の意識の必要性。
機関投資家AVIが株式会社ワコムに対して、2025年に続き2度目の株主提案を提出した。今回は代表取締役および業務執行取締役の解任を求める内容にエスカレートしている。社外取締役を5名そろえている企業で、なぜ独立した経営監督が機能しなくなるのか。「アクティビストだから」と切り捨てて票決で退ける対応を続けると何が起きるのかを、ガバナンス機構の形骸化という観点から考える。
セガサミーが野球部の廃部を公表。コーポレートガバナンス・コード改訂が動かす「平時の聖域」
セガサミーホールディングスが2026年5月、社会人野球部の廃部を発表しました。「経営環境の変化」という説明の裏側には、2026年6月改訂予定のコーポレートガバナンス・コードが取締役会に求める「資源配分を具体的に語る責任」があります。先行するパナソニック野球部の休部と並べながら、平時の聖域を動かす外圧と、経営判断の構造を読み解きます。
「同じ理由もあろう」と社長が語った、ニデック品質不正。会計不正とは別に二段階で発覚した原因と構造。
ニデックで会計不正に続き、5月13日に1000件超の品質不正の疑いが正式発表されました。岸田社長は「同じ理由もあろう」と述べ、永守氏の業績プレッシャーが背景にあるとの認識を示しています。なぜ二度に分けて発覚したのか。第三者委員会の調査が会計に絞られていた構造、現場と経理に同じ向きで降りていたプレッシャー——三菱電機、ダイハツの先例も踏まえて、自社のガバナンスに引き寄せて読み解きます。
Claude for Legal の登場。法務担当者がいない会社こそ知っておくべき、期待と注意点
Anthropic社が2026年5月12日、法律分野に特化した「Claude for Legal」を正式に発表しました。法務担当者を置けない中小企業やベンチャーにとって、生成AIは強力な味方になり得ます。一方で、日本法・日本判例のデータベースとは未連携であり、情報漏えいやハルシネーションといったリスクも残っています。法務専任者がいない会社こそ知っておくべき、AIとの距離感について解説します。
偽の指示で11億円が流出。はてな事案が示す「社長案件」というガバナンスの抜け穴と、考えられる予防策。
2026年4月、東証グロース上場の株式会社はてなで、虚偽の送金指示により最大約11億円が流出する事案が発生しました。一従業員のアカウントから巨額の資金が動いてしまった背景には、「社長案件」という言葉に弱い日本企業特有のガバナンスの空白があります。CEO詐欺・BECの仕組みと、決裁ルートの再設計について、過去の他社事例も踏まえて解説します
KDDIの不正会計事案から学ぶ、ガバナンスの本質。数字の裏に潜むリスクを見抜く力の重要性。
本記事では、KDDIグループで発生した巨額の架空循環取引事案を題材に、上場企業のガバナンスのあり方を考察します。数字や形式的な「三線ディフェンス」に頼りすぎる経営の危うさと、経営トップが抱く「違和感」を組織の改善につなげる重要性を解説します。ネット上のデータに依存せず、取引先との実態あるコミュニケーションを通じて、いかに不正を未然に防ぎ、実効性のある統制環境を構築すべきかを提言します。