市の職員がパソコンを破壊、データを削除し懲戒処分に。電子計算機損壊等業務妨害等の刑事事件に発展し、損害賠償も請求できる。
在職中の従業員、退職者、取引先によってPCが破壊される、データが破損される事例が相次いで発生しています。その程度の刑事罰になるのか、損害賠償請求や懲戒処分の相場は。
済生会山口総合病院が正規職員の手当を減額したことが、同一労働同一賃金の原則の趣旨に違反しないかが争われた。山口地裁は就業規則の不利益変更の合理性を認め、正規職員の請求を棄却（上告不受理で広島高判確定）。差別的取扱いの禁止、不合理な待遇差の禁止とは何かを整理する。
済生会山口総合病院が正規職員の手当を減額したことが、同一労働同一賃金の原則の趣旨に違反しないかが争われた。山口地裁は就業規則の不利益変更の合理性を認め、正規職員の請求を棄却。差別的取扱いの禁止、不合理な待遇差の禁止とは何か。
国交省航空局長が会食費を負担してもらったことを理由に懲戒処分された後、辞職。会社は公務員にどこまで営業活動できるのか？国家公務員倫理法・倫理規程の基本を抑える。
国家公務員倫理法・倫理規程は公務員を規制する法律。公務員への営業活動をする会社も、その内容を理解しなければバッシングを受けたり贈収賄になる可能性がある。
空港施設の株主総会で代表取締役社長の取締役選任議案が否決。株主にはどんな思惑があったのか？株主によるガバナンスが効いていたと言えるのか？
空港施設の人事介入問題を拒絶して独立性・透明性を確保した代表取締役社長の取締役選任議案が否決。大株主のJAL、ANA、DBJは役員のバランスに配慮したのではないか。
京都新聞HDが大株主である元相談役に34年間で約19億円を利益供与していた疑い。監査等委員会設置会社に移行したことで再発は防止できるのか？
京都新聞HDが、大株主である元相談役に34年間で19億円もの利益供与をしていた疑いがあることをきっかけに、監査等委員会設置会社に移行した。監査役会設置会社や指名報酬諮問委員会を設置すれば、再発は予防できるのでしょうか。結局は社内取締役が腹を括れるかによる。
月刊広報会議2023年8月号、掲載のお知らせ
2023年6月30日発売の月刊広報会議2023年8月号に、連載「リスク広報最前線」が掲載されました。 宣伝会議オンライン月刊広報会議2023年8月号https://www.sendenkaigi.co…
役員による経費の私的流用を調査・指摘したら解雇。鳥取ガスが内部通報者に不利益取扱い？
鳥取ガスの部長と鳥取ガス産業の執行役員2人が役員による経費の私的流用を内部通報したところ、守秘義務違反を理由に解雇に。税理士への相談は守秘義務違反になるのか、また社内調査した内部通報者を解雇することに相当性はあるのか。
富士通子会社とドミノ・ピザの価格表示に消費者庁が景品表示法に基づく措置命令。有利誤認表示の基本を確認しよう。
富士通クライアントコンピューティング、ドミノ・ピザジャパンに対して、消費者庁が有利誤認表示を理由に景品表示法に基づく措置命令。キャンペーン価格などは表示に関するルールがある。
東洋建設取締役会対ＹＦＯに決着。招集通知発送後にリリースを連発したものの、その内容はある程度は具体的だけれども、全体的には定型文的な文章が多くて効果が薄かった印象を受ける。
東洋建設対YFOの争いはYFOが取締役会の過半数を占めることで決着。東洋建設はリリースを連発したけれど、内容が具体性に欠け、定型文気味でもあり、選任理由の説得性が薄かった印象を受ける。
ロシアのワグネル/プリゴジンの乱を見て、社長解職のクーデター成功事例を振り返る
会社でも社長を解職するなどのクーデターの成功事例は数多くあります。取締役間の根回しが難しい場合には、内部通報、社内調査、第三者委員会による調査などを駆使することでクーデターの成功可能性は高まるかもしれません。