東宝の子会社TOHOシネマズが公正取引委員会に確約手続に基づく確約計画を申請。確約手続、確約計画とは何か？先行事例も確認しよう。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。

東宝の子会社TOHOシネマズが映画配給会社に「圧力」をかけたことを理由に公正取引委員会から調査を受けた件に関し、TOHOシネマズが確約手続に基づく確約計画を申請したことが報じられました。

TOHOシネマズは、同日、これを認める声明を公表しています。東宝も開示しています。

※2023年10月3日追記

TOHOシネマズが申請した確約手続は、10月3日に公正取引委員会によって認定されました。

公正取引委員会のサイトに掲載されている事案の概要は以下のとおりです。

公正取引委員会による調査や課徴金、排除措置命令には聞き馴染みがあるとしても、確約手続や確約計画は初めて聞いた人も多いのではないでしょうか。

今日は、確約手続や確約計画の制度について説明します。

確約手続・確約計画とは何か？

公正取引委員会が独禁法違反を理由に課徴金や排除措置命令の法的措置を課すためには事実の調査や審査手続など時間や労力がかかり、また取消訴訟のリスクも残ります。それらを回避するために2018年12月から施行されているのが確約手続です。

手続の概要は以下のとおりです。

公正取引委員会は、確約手続に付すことが適当であると判断するとき、すなわち、公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要がある（違反被疑行為が既になくなっている場合において公正かつ自由な競争の促進を図る上で特に必要があるときを含む）と認めるときに、排除措置計画・排除措置確保計画の認定申請ができると通知する（確約手続通知）。
通知を受けた事業者は、通知を受けとってから60日以内に確約手続申請する。確約手続を申請しない場合には、公正取引委員会は確約手続通知前の調査を再開する。
公正取引委員会は、事業者が提出した確約計画（排除措置計画と排除措置確保計画）が、確約手続通知で通知した内容に対応する措置内容として十分か（措置内容の十分性）、確約措置が実施期限内に確実に実施されるか（確保措置の確実性）を判断し、確約計画を認定/却下する。
確約計画が認定されると課徴金納付命令や排除措置命令は回避される。
確約計画が却下/認定後に取消しされると、公正取引委員会は確約手続通知前の調査を再開する。

詳細は、公正取引委員会の「確約手続に関する対応方針」に記載されています。

2018年12月から施行されている確約手続によって公正取引委員会が確約計画を認定した国内第1号は、2019年10月15日に楽天に対するものです。

楽天が、「楽天トラベル」に掲載する宿泊施設と締結する契約にて、掲載する部屋の最低数の条件を定め、かつ、宿泊料金及び部屋数を他の販売経路と同等又は他の販売経路よりも有利なものとする条件を定めたことが、「拘束条件付き取引」と疑われました。

確約計画を見ると、拘束条件付き取引を止めること、それを取締役会で決議すること、従業員や消費者に周知することのほか、従業員への定期的な研修の実施などが盛り込まれています。

なお、2022年3月16日にはBooking.comが、6月2日にはエクスペディアが同様の拘束条件付き取引の疑いに関する確約計画が認定されています。

また、小売業者にコンタクトレンズの販売価格を広告に表示しないように要請し、かつ、ネット販売を行わないように要請していたなど拘束条件付き取引の疑いでは、2020年6月4日にクーパービジョン・ジャパン、11月12日にシード、2021年3月26日に日本アルコンが、それぞれ確約手続に基づく確約計画を認定されています。