日本実業出版社「月刊企業実務」2024年1月号に「事故・不祥事が起きたときの『危機管理広報』の基本」が掲載されました。
2023年12月25日発売の日本実業出版社「月刊企業法務」2024年1月号に拙著「事故・不祥事が起きたときの『危機管理広報』の基本」が掲載されました。 今回の記事は、主に中小企業向けの内容になっていま…
ENEOS HD社長が副社長らとの懇親の場で女性に抱きつき解任。2年連続の経営トップによる不適切行為に対するガバナンスの姿勢と危機管理広報での留意点。
ENEOSホールディングス（ENEOS HD)は、2023年12月19日、代表取締役社長兼社長執行役員が、代表取締役副社長執行役員、常務執行役員の3名が参加した懇親の場で、酔った状態で女性に抱きつく不適切行為をしたとの内部通報があったことをきっかけに、社長を解任。取締役相互の監視義務に基づくガバナンスの重要性と、危機管理広報では企業姿勢を示す。
SBI証券が新規上場3社の初値を公募価格以上に変動操作（株価操縦、作為的相場形成）等し、証券取引等監視委員会が処分勧告。法人と取締役の法的責任はどうなる？
SBI証券が変動操作による株価操縦（作為的相場形成）を理由に、証券取引等監視委員会から行政処分の勧告。日興証券株価操縦事件では刑事責任。SBI証券の場合は？
ZARAが広告に使用した写真がパレスチナ自治区ガザ地区でのハマスとの紛争を想起させるとして炎上したため、広告の写真を削除・撤回。マーケティング用の広告にも危機管理の意識が必要。
ZARAが広告に使用した写真がパレスチナ自治区ガザ地区でのハマスとの紛争を想起させるとして炎上
日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」に沢井製薬のケースが掲載されました。
沢井製薬が2023年10月23日に調査報告書を公表。2015年以後、承認された方法と異なる方法で医薬品の品質を確認する安定性モニタリング試験をしていました。
一般社団法人共同通信社の元ソウル支局長2人が合計で為替差益約6000万円を横領しいずれも懲戒解雇。2022年には子会社の株式会社共同通信社経理部次長が1億3000万円を横領。取締役の内部統制システム構築義務の責任は。
一般社団法人共同通信社の元ソウル支局長2人が合計で為替差益6000万円を業務上横領。子会社である株式会社共同通信社共同通信社では経理部次長が1億3000万円を業務上横領。取締役の内部統制システム構築義務の責任は？
省エネ法に基づいて経産省に提出された定期報告書の任意開示制度を2024年から試行運用開始。本格運用は2025年からの予定。企業の社会的責任（CSR）、ESGの観点を考慮しても、上場プライム企業以外にはメリットがない。
省エネ法に基づいて経産省に提出された定期報告書の任意開示制度を2024年から試行運用開始。本格運用は2025年からの予定。企業の社会的責任（CSR）、ESGの観点を考慮しても、上場プライム企業以外が参加するメリットをほとんど感じない。
日本山村硝子が元従業員による産業スパイによって、中国企業にガラス瓶を軽量化する技術が流出。不正競争防止法違反で逮捕。海外からの産業スパイ対策として企業が抑えるべきポイント。
日本山村硝子の元中国籍従業員（帰化済み）による産業スパイによって、中国メーカーにガラス瓶を軽量化する技術が流出。不正競争防止法違反で逮捕。従業員の妻も元中国籍で帰化しており、逮捕。
名刺データベースへのログイン情報を転職先に不正提供し個人情報保護法違反で逮捕。四谷大塚の元講師も複数児童の個人情報をSNSグループチャットに投稿し個人情報保護法違反で書類送検。個人情報保護委員会が注意喚起。
ワールドコーポレーションの元従業員は名刺管理リステムへのログインID都パスワードを転職先に不正提供し、、四谷大塚の元講師は塾の名簿から女子児童の個人情報をSNSのグループチャットに投稿し、各々個人情報保護法違反（不正提供・盗用）による刑事事件に発展。個人情報保護委員会が注意喚起する事態に。不正競争防止法との違いは。
日本大学が「『学校法人の管理運営に関する適切な対応及び報告（指導）』に対する本法人の今後の対応及び方針」を文科省に提出。アメフト部薬物事案を機に、日本大学がガバナンス体制の再構築を実現するために必要な視点。
日本大学が薬物事案をきっかけに、ガバナンス体制の再構築する今後の対応と方針を公表。再構築したガバナンス体制を機能させるためには、理事や学生の問題意識の低さ、自覚の無さを克服する対応が必要不可欠。