タムロンの代表取締役社長(当時)が経費を私的に流用したことで辞任、支出管理に関与した常務取締役を解職。取締役による不正を防止するために他の取締役の監視監督として何をすべきか。
タムロンの代表取締役が経費を流用していたことを理由に辞任、常務取締役は解職。領収書から「同じお店を高頻度で繰り返し利用している」ことに気がついたときに取締役は監視監督としてどのようなアプローチをすべきか。
東京電力福島第一原発のALPS処理水を海洋放出へ。なぜ科学的真実を広報しても理解してもらえないのか？危機管理広報の観点から考える
東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出について経産省や東京電力が積極的に情報を発信している。情報発信源の一元化や、わかりやすく、情報の受け手がイメージできる内容に工夫すべき。
オーケーが競合店に対抗して商品の販売価格を値下げした額分を納入業者に負担させていたことについて、公正取引委員会が優越的地位の濫用の観点から調査を実施。オーケーは自発的に取りやめる対応。
スーパーマーケットのオーケーが、『万一、他店より高い商品がございましたら、お知らせください。値下げします。』のポスターや『競合店に対抗して値下げしました。』のPOPを掲げ、競合店に対抗して商品の販売価格を値下げした額の全部または一部を、納入業者に負担させていたことについて、公正取引委員会が優越的地位の濫用の観点から調査を開始したところ、オーケーが自発的に取りやめたので公正取引委員会はこれ以上の対応をしない
公正取引委員会は現在優越的地位の濫用や下請法について積極的に調査を実施している。企業は危機管理の立場から適切な対応が必要。
洋上風力発電に関して、日本風力開発が国会議員に3000万円を贈賄した疑い。政治献金と賄賂の分水嶺はどこにあるか？
日本風力開発が洋上風力発電に関して国会議員に約3000万円の賄賂を提供した被疑事実で東京地検特捜部から捜査。政治資金規正法にしたがった政治献金でも職務と対価性・対価関係があれば賄賂になってしまうことがある。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインの連載が掲載されました
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」の新しい記事が掲載されました。 今回取り上げたのは、上場会社の中間配当・自己株式取得が分配可能額規制違反（…
台風に備えた鉄道各社の計画運休と取締役の安全配慮義務。JR西日本福知山線脱線事故の刑事事件判決を参考に。
台風に備えた計画運休の実施は、取締役の安全配慮義務にも関わってくる。計画運休の実施はJR西日本福知山線脱線事故事件判決の注意義務に関する判断と、国交省の計画運休の実施についての取りまとめをもとに行われていることを理解すべき。
日大がアメフト部部員の薬物事犯で記者会見。危機管理広報としては、またも失敗。その原因を危機管理広報の基本に戻りながら考える。
日大がアメフト部部員の薬物事犯で記者会見。在学中の学生・卒業生、世の中の人たちからの信頼の維持・回復する危機管理広報からはほど遠い内容だった。
さくらフォレストの機能性表示食品に優良誤認表示/不実証広告を理由とする初めての措置命令。消費者庁は、同一の機能性関与成分で、科学的根拠が同一の他の届出88件を調査。不実証広告にならないためには何を準備すべきか。
さくらフォレスト機能性表示食品に優良誤認表示/不実証広告を理由とする措置命令。消費者庁が調査した結果、同一の機能性関与成分、科学的根拠が同一の届出88件のうち15件は届出を撤回。不実証広告とならないためには・・。
大正製薬がリポビタンシリーズに関する広告契約でお気持ち表明。契約で競合・競業を法的禁止できる範囲と、広報の目的。
裁判所は、競業を禁止できる範囲を限定的に解釈している。メットライフアリコ生命事件では「在籍時と同事業の営業に留まらず、生命保険会社への転職自体を禁止することは、それまで生命保険会社で勤務してきた退職者への転職制限として広範すぎる」としました。
大正製薬のリリースは、コンプライアンスの意味、企業の社会的責任（CSR）をどう捉えるか、大正製薬の経営理念に基づくものと推考できる。
ビッグモーターに内部通報制度が整備されていなかったとして消費者庁が報告を徴求。内部通報に対応しない会社の取締役の責任は？
ビッグモーターは内部通報制度が不整備であることを理由に消費者庁から報告を徴求された。
内部通報体制が整備されている会社の場合には、内部通報を受けた後の対応は、公益通報者保護法にばかりを意識しがちです。
間違っているとまでは言わないが、
株主との関係では内部統制体制構築義務が問題になり、公益通報以外の含め内部通報に適切に対応すべき義務を負っていること、従業員との関係では雇用契約上の付随義務として適切に対応すべき義務を負っていること、子会社・グループ会社の従業員との関係では、親会社は、従業員との雇用契約上の付随義務を履行する義務を負う可能性があること、グループガバナンスの観点から通報内容に応じて適切に対応すべき信義則上の義務を負っていることも意識して欲しい