ビッグモーターが保険金不正請求に関する調査報告書の概要だけを公表。被害者である保険会社が講じるべき対応・措置は？
特別委員会・第三者委員会による調査報告書の公表の要否は、危機管理広報の観点とコーポレートガバナンスの観点から判断する必要があります。これは、ビッグモーターのケースに限りません。
また、保険金の不正請求の被害を受けた保険会社は、納得するまで説明することを求め、かつ、不正請求に応じて支払った保険金を損害賠償・返金するように請求し、保険会社の損害を充填することが必要です。
カテゴリー: 危機管理広報
証券会社の名前を騙るFB広告、SMS、電話が相次いで発生。自社の社名を騙られたときの危機管理広報と、不正競争防止法に基づく法的措置について。
社名を騙られたときには、被害発生の防止と自社の信頼の確保・維持の観点から、危機管理広報と不正競争防止法に基づく法的措置を講じることを考えましょう。
エムケイシステムがランサムウェアに感染した後の危機管理対応から「上場会社の開示」と「危機管理広報」とは目的と発信する情報の内容が異なることを理解する。
上場会社としての開示は、投資家・株主に向けて株価の変動に影響する事象の存在を知らせるためのもの。危機管理広報は消費者・取引先・世の中の人たちに、信頼・信用を維持・回復、不安を払拭するための情報を提供するもの。目的も内容もまったく別物です。
「開示をしたから危機管理広報ができた」などと誤解しないでください。
尼崎市が全市民46万人分の個人情報を記録したUSBメモリを紛失した委託先に2950万円を損害賠償請求。個人情報漏えいの被害を受けた場合に講じるべき危機管理対応。
BIPROGYが無断で再委託・再々委託したことをきっかけに、尼崎市民46万人分の個人情報が記録されたUSBメモリが紛失された。これに対し、尼崎市が2950万円を損害賠償請求することは危機管理として適切です。危機管理広報も見事です。
個人情報漏えいの可能性について、どこまで公表する必要があるか？危機管理の観点から考える
個人情報の漏えいの可能性があるときに公表するかどうかは、法律ではなく危機管理の視点で判断すべきです。危機管理の観点を忘れると、法律を守っていても炎上することがあるので注意が必要です。
動画で謝罪する際に、危機管理広報の観点から注意すべきポイント
動画配信による謝罪はリアル配信かつコメント欄を開放しないと社長が逃げている姿勢が伝わり信頼回復に繋がらないので危機管理広報として失敗する
シルバニアファミリーを燃やす演出で女性ファッション誌LARMEの企画動画が炎上。広告内容の事前チェックは法律以外にも目を向けて。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 GW明け初日なのに都内は雨。休み明けというだけでも憂鬱なのに、雨で余計に憂鬱ですね。のんびり仕事モードにして行きましょう。 さて、GW中にも炎上案件が発生したので、…
中国電力が排除措置命令・課徴金納付命令の取消訴訟を提訴。再発防止策や会長・社長の交代と矛盾しないか、を考える。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 公正取引委員会が3月30日に出した排除措置命令・課徴金納付命令に対し、4月28日、中国電力は取消訴訟を提起することを公表しました。 中国電力公正取引委員会からの排除…
パナソニックのヘアドライヤー広告を「性能を誤認させる表示」として差止請求したダイソンが敗訴。ライバル企業の広告を止める方法を考える。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 パナソニックが販売しているヘアドライヤーの広告についてダイソンが差止を求めて裁判をしていた件で、4月27日、ダイソンの請求が棄却されました。 パナソニックのヘアドラ…
宝塚歌劇団がファンアート禁止宣言。二次創作の限界と、著作権を保有している企業のスタンスを考える。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 宝塚歌劇団が、4月20日、ファンアートを禁止する回答を公式サイトに掲載したことがSNSで話題になっています。 そこで、今回は、二次創作が著作権やパブリシティ権に照ら…