ニデックが中間配当・自己株式の有償取得で288億円の分配可能額規制違反。原因は「担当役職員の知識不足・認識不足」だけではないはず。
ニデックが分配可能規制に違反した中間配当と自己株式の有償取得をした原因について調査委員会の調査報告書が提出された。本当の原因は担当者の知識・認識不足ではなく内部統制が機能していなかったことではないか。取締役が「注意を怠らなかった」かどうか、監査法人にも責任があるのではないかも気になる。
カテゴリー: 危機管理・内部統制
フジテック前会長が社外取締役5人に5億円の損害賠償を請求する訴えを提起。社外取締役に求められるガバナンス上の役割は何か。
フジテックと内山前会長が疑わしい取引をしていたのではないかと投資家オアシス・マネジメントから調査の要求があり、調査の結果を受けて、今度は社外取締役によるガバナンスが効いているかが問題になっている。
東京オリンピック・パラリンピックでの談合事件に関し、電通グループが調査報告書を公表。不正・不祥事を予防するために必要なコーポレートガバナンス体制の内容を整理する。
電通グループの調査報告書では、過剰なまでのクライアント・ファーストの偏重ともいうべき組織風土が問題点として指摘されました。組織風土を改善するためには、結局は、コーポレートガバナンス体制の整備、機能が必要です。コーポレートガバナンス体制の整備、機能は、マニュアル的にひととおりの形を整えれば済むものではなく、他社事例や社内他部署で起きた不正を自分事に置き換えられるような意識改革、コンプライアンス違反を評価しないという人事評価など、会社が本気で動くことが必要です。
日本共産党の申し入れで「水着撮影会」が中止に。表現活動・営業活動に対して政治的圧力やクレームを受けた場合、会社は危機管理上どう対応すべきか。
表現活動、営業活動に対して政治的圧力やクレームが入った場合、安易に屈することは「政治的圧力やクレームを言えば、応じてもらえる」と理解され、次なる政治的圧力やクレームを招きます。テロや恐喝に屈することが次のテロや恐喝の呼び水になるのと同じです。
安易に屈して、それによって自社や関係者に損害が生じたときには、その損害について会社が責任を負わなければならない事態に発展することを理解し、「昔ながらの危機管理」を踏まえた対応をしましょう。
尼崎市が全市民46万人分の個人情報を記録したUSBメモリを紛失した委託先に2950万円を損害賠償請求。個人情報漏えいの被害を受けた場合に講じるべき危機管理対応。
BIPROGYが無断で再委託・再々委託したことをきっかけに、尼崎市民46万人分の個人情報が記録されたUSBメモリが紛失された。これに対し、尼崎市が2950万円を損害賠償請求することは危機管理として適切です。危機管理広報も見事です。
スシローが迷惑動画で6700万円の損害賠償を請求する訴えを提起。SNSの不適切投稿で被害を受けた会社はどのような責任を追及すべきか。
SNSに不適切な投稿をされた場合、会社は被害者です。
危機管理の観点と取締役・取締役会の経営判断の責任の観点から、対外的な信頼を回復するための危機管理、社内での懲戒処分、威力業務妨害罪や偽計業務妨害罪などの刑事上の責任追及、会社の損害を取り戻すための損害賠償請求など民事上の責任追及をすることは必須だと捉える必要があります。
リクルート、マイナビのサクラ問題。組織的不正・不祥事が発生する萌芽が垣間見える。
就活オンラインセミナーでのサクラ質問それ自体は不適切ですが、サクラ質問に至ったプロセスには組織的な不正・不祥事が発生するまでの要因が詰まっている。コンプライアンス教育ヲやり直すべき。
ガリバー、日本コンクリート、エーザイとランサムウェアの被害が相次ぐ。他社は危機管理のシミュレーションに取り組む機会と捉えよう。
ガリバー、日本コンクリート、エーザイで起きているランサムウェアの被害を対岸の火事として眺めるだけではなく、自社の危機管理のシミュレーション材料として用いよう
2020年3月のスチュワードシップ・コード改訂が今年の株主総会に緊張感をもたらしている。取締役・取締役会は機関投資家の議決権行使基準をより意識することが必要です。
上場会社の取締役・取締役会は、機関投資家の議決権行使基準を無視することはできない。企業価値の向上、内部統制（ガバナンス）、多様性（企業の社会的責任（CSR））には特に意識する必要があります。
第三者委員会の調査報告書はすべて信用できると誤解していませんか？第三者委員会の調査報告書の事実認定・評価が裁判所に否定されるケースもある
第三者委員会の調査報告書で認定された事実が裁判所で覆されることがあります。取締役・取締役会は第三者委員会の調査報告書だからといって、その内容を鵜呑みにしないで、独自の目線で調査報告書の信用性を評価する必要があります。