性的指向を上司に曝露（アウティング）され精神疾患を発症した部下に労災認定。LGBTに関する言動とSOGIハラ対策。
部下のLGBTを上司が曝露（アウティング）したことに起因し、精神障害を発症したケースで労災認定。LGBTに関する言動が違法、SOGIハラにならない境界線、判断基準を抑えよう。
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NTTドコモ「ぷらら」と「ひかりTV」の業務委託先の派遣社員が、約596万件の顧客情報が不正に持ち出し。あなたの会社の情報保存管理体制は、外部ストレージを経由した流出をカバーできていますか？
NTTドコモ「ぷらら」と「ひかりTV」の業務委託先の派遣社員が、約596万件の顧客情報が不正に持ち出し。外部ストレージ、クラウドストレージを利用した情報漏洩が相次ぐので、予防できるように情報保存管理体制の見直しが必要
定年後再雇用者の基本給と賞与相当の一時金を定年退職時の半額以下にすることは同一労働同一賃金の原則に違反するか？ 名古屋自動車学校の最高裁判例は控訴審の審理不尽を認めただけで、同一労働同一賃金の原則に違反するとまでは判断していない
名古屋自動車学校の定年後再雇用者の基本給、賞与が定年時の半額以下になったことについて、最高裁は同一労働同一賃金の原則に違反するとまでは言っていない。メトロコマース事件を参考に、労働条件に差異があることが不合理な待遇差であるかどうかは、基本給と賞与の性質、目的に照らして判断すべきと指摘しただけ
従業員の熱中症対策として会社・取締役は安全配慮義務の観点から何をすべきか。漠然と配慮すべき義務を超えて熱中症を予防するための「体制」を構築する義務を負っていることに注意。
従業員の熱中症を予防するための対策を講じることは会社・取締役の責任です。安全配慮義務であると同時に、安全配慮「体制」の整備も取締役の責任だと思ってください。
ビッグモーターが保険金不正請求に関する調査報告書全文と役員の経営責任を公表。なぜ防止できなかったのか？コーポレートガバナンスの課題と取締役の責任について。
ビッグモーターが保険金不正請求に関する調査報告書全文と役員の経営責任を公表。非上場会社であるビッグモーターが保険金不正請求を防止できなかった原因とコーポレートガバナンス、取締役の責任に関する課題。
三井石油開発が北海道ニセコで行う地熱発電の資源量調査の現場からヒ素、硫化水素を含む蒸気が噴出。環境を汚染する事故が発生した後の危機管理対応はどうすべきか？
大気汚染・土壌汚染・水質汚染など環境問題への危機管理は、地域の住民から会社の信用を回復する、地域の住民の被害の拡大を防止するだけではなく、企業の社会的責任（CSR）やESGとして株主・投資家をも意識する必要があります。
その際には、ただ情報を垂れ流すのではなく、専用ページを設置し、折れ線グラフや棒グラフなどを駆使して見せ方を工夫する、わかりやすくレベルの言葉に置き換える工夫なども必要です。
日本通運子会社の元従業員が「内部通報を理由に懲戒解雇された」と主張していた訴訟で和解が成立。言動に問題がある従業員が内部通報・告発したら会社は懲戒処分できなくなってしまうのか？
内部通報・告発者を懲戒処分する際には、内部通報・告発を理由とした不利益取扱いと誤解される可能性がきわめて高いです。
そのような誤解をされないためにも、また懲戒処分が不利益取扱いだと主張され訴訟に発展したときに裁判所で戦えるためにも、内部通報・告発者の過去の問題ある言動を把握した経緯や、懲戒処分に関する社内手続の記録を残し、弁明の機会を与えるなど就業規則・懲戒規程を守った適正な手続を経て、相当な処分をするようにしてください。
大手損保4社が独禁法が禁止する「価格カルテル」の疑い。東急向け火災保険料のほか、仙台空港向けの保険料で事前に価格調整か？取引先からの違法・不正・不適切な行為の指摘や通報があった際に講じるべき社内危機管理と調査。
取引先からの違法・不正・不適切な行為の指摘・通報であっても、内部通報と同様に受け止め、適切な危機管理を行うことが取締役の責任であり義務です。
また、その際には、目の前で問題になった事実を調査するだけでなく、過去に遡って事実を調査することが必要です。
大阪市の学童クラブが出品した検温用カメラに約30人分3000枚の顔写真のデータが残ったまま。PCなど記録媒体を適切に廃棄する方法とデータの消去は確実に。
PCやタブレットを廃棄する際にデータ漏えいの責任は取締役・取締役会の情報の保存・管理体制の整備義務に含まれます
PCやタブレットなどを廃棄する際には、データが確実に消去できる方法を選択し、信頼できる専門業者であるかを慎重に判断しましょう
性同一性障害と診断された経産省の職員が執務フロアと上下階の女性用トイレを使用することを認めない人事院の措置について、最高裁が違法とする判決。中立的な立場から企業のLGBT対策への影響を解説する。
性同一性障害と診断された経産省の職員が、執務フロアと上下階の女性用トイレを使用することを認めない措置について、最高裁が違法とする判決。
性同一性障害/トランスジェンダーの職員が女性用トイレを使用することができるかどうかは、具体的な事情を考慮して、性同一性障害/トランスジェンダーの職員と女性職員との公平性・受ける不利益の程度を考慮して判断するように、と最高裁は判断しただけです。
最高裁は、男性が性同一性障害/トランスジェンダーを自認すれば女性用トイレを使用できると認めたわけではありません。