経産省が社外取締役向け研修・トレーニングに関する調査結果を公表。研修やトレーニングが必要な人材は社外取締役としての適性があるのか？
経産省が社外取締役向け研修・トレーニングに関する調査結果を公表。でも、専門知識や経験がある社外取締役を選任していれば、研修・トレーニングなど本来なら不要なはず。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
市の職員がパソコンを破壊、データを削除し懲戒処分に。電子計算機損壊等業務妨害等の刑事事件に発展し、損害賠償も請求できる。
在職中の従業員、退職者、取引先によってPCが破壊される、データが破損される事例が相次いで発生しています。その程度の刑事罰になるのか、損害賠償請求や懲戒処分の相場は。
済生会山口総合病院が正規職員の手当を減額したことが、同一労働同一賃金の原則の趣旨に違反しないかが争われた。山口地裁は就業規則の不利益変更の合理性を認め、正規職員の請求を棄却（上告不受理で広島高判確定）。差別的取扱いの禁止、不合理な待遇差の禁止とは何かを整理する。
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国交省航空局長が会食費を負担してもらったことを理由に懲戒処分された後、辞職。会社は公務員にどこまで営業活動できるのか？国家公務員倫理法・倫理規程の基本を抑える。
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空港施設の株主総会で代表取締役社長の取締役選任議案が否決。株主にはどんな思惑があったのか？株主によるガバナンスが効いていたと言えるのか？
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月刊広報会議2023年8月号、掲載のお知らせ
2023年6月30日発売の月刊広報会議2023年8月号に、連載「リスク広報最前線」が掲載されました。 宣伝会議オンライン月刊広報会議2023年8月号https://www.sendenkaigi.co…
役員による経費の私的流用を調査・指摘したら解雇。鳥取ガスが内部通報者に不利益取扱い？
鳥取ガスの部長と鳥取ガス産業の執行役員2人が役員による経費の私的流用を内部通報したところ、守秘義務違反を理由に解雇に。税理士への相談は守秘義務違反になるのか、また社内調査した内部通報者を解雇することに相当性はあるのか。
富士通子会社とドミノ・ピザの価格表示に消費者庁が景品表示法に基づく措置命令。有利誤認表示の基本を確認しよう。
富士通クライアントコンピューティング、ドミノ・ピザジャパンに対して、消費者庁が有利誤認表示を理由に景品表示法に基づく措置命令。キャンペーン価格などは表示に関するルールがある。
東洋建設取締役会対ＹＦＯに決着。招集通知発送後にリリースを連発したものの、その内容はある程度は具体的だけれども、全体的には定型文的な文章が多くて効果が薄かった印象を受ける。
東洋建設対YFOの争いはYFOが取締役会の過半数を占めることで決着。東洋建設はリリースを連発したけれど、内容が具体性に欠け、定型文気味でもあり、選任理由の説得性が薄かった印象を受ける。