「反ESG」の次には「反SDGs」が始まるかもしれない。「SDGs疲れ」が囁かれ始めた理由。
SDGsは企業の社会的責任（CSR）の具体例の一つにすぎない。事業活動の延長として行うべき。事業活動とかけ離れたSDGsへの取り組みは、世の中の人たちが求めていることからズレ、飽きを生じさせ、反SDGs、SDGs疲れにつながります。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
2023年6月総会は過去最多の株主提案数。ESGに関する株主提案が増えている。しかし、2024年は「反ESG」かもしれない。
2023年は環境やガバナンスなどESGに関連した株主提案が増えています。機関投資家からの要請も強まっています。しかし、アメリカでは反ESGの動きが始まっています。日本でも2024年には反ESGになるかもしれません。盲目的にESGを受けいれることは止めましょう。
自然災害と企業の危機管理。なぜ帰宅困難者が毎年現れてしまうのか。
自然災害は会社にとっての危機です。経営陣や管理職は自然災害を「危機」と認識すること、従業員に対する安全配慮義務から早めに意思決定をすること、会社の危機管理体制の整備義務の観点から危機管理に備えること、他社に先駆けた意思決定をできるように考え方を改めることが必要です。
かっぱ寿司の元社長による営業秘密持ち出しで有罪判決。持ち出された情報の「有用性」の判断に対する東京地裁の論理展開が特徴的
かっぱ寿司の元社長が仕入先や商品原価に関するデータを持ち出したことで、不正競争防止法違反による有罪判決。営業秘密の「有用性（役に立つ）」が争われたが、東京地裁はかっぱ寿司にとって「役に立つ」から、はま寿司（ゼンショーホールディングス）にも「有用」であるとして、有用性を認めた。
【お知らせ】6月1日発売の広報会議2023年7月号に連載「リスク広報最前線」が掲載されました
2023年6月1日発売の広報会議2023年7月号に、連載中の「リスク広報最前線」が掲載されました。 今回の連載記事では「スープストックトーキョー」を取り上げています。 スープストックトーキョーが202…
「コンダクト・リスク」とは何か。用語は新しいけれど、中身は本来の意味の「コンプライアンス」。
「コンダクト・リスク」とは、ルールベースでリスクを考えるのではなく、社会の期待に応えるというリスクベースでリスクの内容を把握する考え方。コンダクト・リスクが浸透すると、マニュアル仕事ではなく頭を使って仕事をすることが求められるようになるので、管理部門や危機管理、リスクマネジメント、クライシスマネジメントには大きな影響が出ます。
国交省OBが空港施設株式会社の人事に介入していた問題が一応の決着。なぜ「ガバナンス」の問題なのか？
役員の選任過程では資質を厳しく判断するが、透明性や公平性、独立性に欠ける会社が少なくない。
指名・報酬委員会も独立性が機能しないことがあり、だからといってステークホルダーを無視することは事業に悪影響のおそれがあります
ガバナンスの理想と現実のギャップを埋めるためには試行錯誤が不可欠です。
東洋機械金属の中国子会社で従業員が5億円を業務上横領した疑い。海外子会社・グループ会社へのグローバルなグループ・ガバナンスのあり方について。
海外子会社・グループ会社へのグループガバナンスについて親会社の責任は問われます。平時のグループガバナンスはベネッセHDやみずほFGの株主代表訴訟判決、緊急時の危機管理、クライシスマネジメントは福岡魚市場事件が参考にすべきです。
トヨタ自動車の定款に「気候変動に関連した情報開示」を追加する株主提案には疑問
「気候変動に関連した情報開示」は会社の組織や運営の根幹に関わる定款に定めるべき内容ではなく、経営環境や社会の要請に応じて臨機応変に変更できる取締役会で決議すべき項目
従業員がSNSを私的に利用することを会社はどこまで規制・制限できるのか。
従業員がSNSを私的に利用することを、会社は内部統制の一貫として制限、規制することができます。就業規則の服務規律で「会社の名誉、信頼、信用を低下させる行為」を禁じているからです。違反したときには社内処分もできます。
ただし、従業員の表現の自由やプライバシー侵害にも配慮する必要があるので、職務専念義務、秩序保持の観点から求められるものに限定されます。