ビッグモーターの保険金不正請求を惹起・助長したことを理由に、金融庁が損保ジャパン・SOMPOホールディングスに業務改善命令。3線ディフェンスが機能しなかったのはなぜか？
ビッグモーターの保険金不正請求を惹起・助長したことを理由に、金融庁は損保ジャパンとSOMPOホールディングスに業務改善命令。3線管理態勢・3線ディフェンスが機能しなかった理由とリスクの認識の甘さ
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
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「物流の2024年問題」の荷主事業者が講じるべき対策のポイントを、簡単に、わかりやすく整理して解説。自動車運転業務の労働時間規制や拘束時間・休息時間の規制は物流事業者だけではなく、荷主にも法的責任が生じるので対策が必要。
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日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」に「“愛人を海外出張に同行させた社長”を辞任させた優良企業の話―タムロン」が掲載されました
日本製鉄と日本航空がいずれも現場出身の新社長へ。その狙いと社外取締役の見識について。
日本製鉄と日本航空で現場出身の社長が就任へ。その狙いや背景は。日本製鉄の役員人事・報酬会議、日本航空の指名委員会は社外取締役が過半数。社外取締役に求められる見識は。
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大正製薬HD、創業家によるMBOの一環としてTOBが成立し、上場廃止へ。PBR1倍割れの改善を求める東京証券取引所は正しいのか？
大正製薬HDは、創業家がMBOの一環として行った、株式公開買い付け(TOB)が成立したことを公表。中長期目線であるが故に非上場化を決断。ベネッセHDも同じく。東証が「PBR1倍割れ」の改善を求める限り、まだまだ続くのでは。
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能登半島地震での首相官邸、石川県、防衛省・自衛隊の情報から、危機管理広報の要点を学ぶ。情報を理解する能力が無い者、理解する意思が無い者への情報発信の工夫。間違った情報を投稿したラサール石井に対する岸田首相の効果的なカウンターパンチ。
月刊広報会議2024年2月号に連載記事「リスク広報最前線」が掲載されました。
2023年12月28日に発売された月刊広報会議2024年2月号に連載記事「リスク広報最前線」が掲載されました。
今回は、2023年11月に話題になった、大麻の有害成分に似た合成化合物HHCHを含有したグミ（いわゆる「大麻グミ問題」）を題材に、メーカーの広報対応を取り上げています。
広報する際に、法的責任と社会的責任とをどう意識していくかについて解説しています。
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2023年12月23日以降、高島屋がネット通販で発売したクリスマスケーキ（ストロベリーフリルショートケーキ）が、崩れた状態で購入者の手元に届きSNSで炎上。クレームは約900件。高島屋の謝罪文に欠けている視点。