2023.10.16 企業研究会にて「危機管理広報の基本と実践」セミナーを開催します(オンラインも)
2023年10月16日に1年ぶりに企業研究会主催で「危機管理広報の基本と実践」セミナーを開催します。
2023年10月16日に1年ぶりに企業研究会主催で「危機管理広報の基本と実践」セミナーを開催します。
セブン&アイHDには不採算であるそごう・西武を傘下に留めておく必要性がなければ、社会的意義もない。そごう・西武労組は、セブン&アイHDの転籍の提案をうけいれるしかないのではないか?それか、自分たちで株式を取得して経営するか。
上場会社の開示や公表、説明内容が、金融商品取引法の偽計に該当しないためには、開示、公表、説明内容の社内チェック体制が不可避。
タムロンの代表取締役が経費を流用していたことを理由に辞任、常務取締役は解職。領収書から「同じお店を高頻度で繰り返し利用している」ことに気がついたときに取締役は監視監督としてどのようなアプローチをすべきか。
東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出について経産省や東京電力が積極的に情報を発信している。情報発信源の一元化や、わかりやすく、情報の受け手がイメージできる内容に工夫すべき。
スーパーマーケットのオーケーが、『万一、他店より高い商品がございましたら、お知らせください。値下げします。』のポスターや『競合店に対抗して値下げしました。』のPOPを掲げ、競合店に対抗して商品の販売価格を値下げした額の全部または一部を、納入業者に負担させていたことについて、公正取引委員会が優越的地位の濫用の観点から調査を開始したところ、オーケーが自発的に取りやめたので公正取引委員会はこれ以上の対応をしない
公正取引委員会は現在優越的地位の濫用や下請法について積極的に調査を実施している。企業は危機管理の立場から適切な対応が必要。
日本風力開発が洋上風力発電に関して国会議員に約3000万円の賄賂を提供した被疑事実で東京地検特捜部から捜査。政治資金規正法にしたがった政治献金でも職務と対価性・対価関係があれば賄賂になってしまうことがある。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」の新しい記事が掲載されました。 今回取り上げたのは、上場会社の中間配当・自己株式取得が分配可能額規制違反(…
台風に備えた計画運休の実施は、取締役の安全配慮義務にも関わってくる。計画運休の実施はJR西日本福知山線脱線事故事件判決の注意義務に関する判断と、国交省の計画運休の実施についての取りまとめをもとに行われていることを理解すべき。
日大がアメフト部部員の薬物事犯で記者会見。在学中の学生・卒業生、世の中の人たちからの信頼の維持・回復する危機管理広報からはほど遠い内容だった。