旭化成元部長が技術情報流出で逮捕。退職者による持ち出しを防げない組織の限界と再発防止策の難しさ。
旭化成は2026年9月17日、半導体材料の製造技術に関する営業秘密を中国企業に流出させたとして元部長が不正競争防止法違反容疑で逮捕されたと公表しました。情報流出の発覚には時間差があり、発見の経路も一様ではないという現実を踏まえ、在職中のアクセス管理だけでは退職者による持ち出しを防ぎきれない理由と、企業が取りうる現実的な備えを考えます。
2026年10月1日発売の月刊広報会議2026年11月号にて連載中の「リスク広報最前線」に、拙稿「揶揄の投稿にどこまで対応するか？」が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年10月1日発売の月刊広報会議2026年11月号にて連載中の「リスク広報最前線」に、福島大を取り上げたYoutube動画を巡り、大学が声明を出した件を題材と…
2026年9月16日付読売新聞（大阪）朝刊「再発防止 親として 辺野古転覆半年」に、コメントが掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年9月16日付読売新聞（大阪）朝刊「再発防止 親として 辺野古転覆半年」と題する特集記事で、学校法人同志社のガバナンスが機能していないことについてコメントし…
日本実業出版社刊「企業実務2026年10月号」に拙稿「生成AI時代における『営業秘密』の漏えいリスクとその対策」が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日本実業出版社から刊行されている月刊誌「企業実務2026年10月号」に拙稿「生成AI時代における『営業秘密』の漏えいリスクとその対策」が掲載されました。 生成AIに…
Osaka Metroの万博輸送用EVバス調達で67億円の特別損失。リスク管理はなぜ機能しなかったのか。
大阪市高速電気軌道が2026年7月17日に公表したEVバス調達の調査報告書は、リスク管理が現場からも経営からも働かなかった経過を示しています。社長レク、子会社、調達部の3か所で出た指摘は上がった先で消え、150台という規模を承認した取締役会では、その台数を誰が作れるのかも安全性も問われませんでした。67億円の特別損失に至った意思決定から、経営陣が会議の場で自ら発すべき問いを整理します。
日経ビジネス2026年8月31日号の記事「JAL、4度の飲酒問題招いた縦割り風土」に、コメントが掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ビジネス2026年8月31日号の記事「JAL、4度の飲酒問題招いた縦割り風土」に、コメントが掲載されました。 日本航空（JAL）は2024年12月に機長と副機長…
広報会議2026年10月号、連載「リスク広報最前線」に、「熊本地震企業3社の危機管理対応」が掲載されました。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年9月1日に発売された広報会議2026年10月号での連載「リスク広報最前線」に、拙稿「熊本地震企業3社の危機管理対応」が掲載されました。 地震によって爆発事…
SAAFホールディングス元社長の経費私的流用。監査役が3年間実効的に機能しなかった理由
SAAFホールディングスの特別調査委員会は2026年6月、元代表取締役社長の前俊守氏による経費の私的流用を認定しました。社外監査役は2022年3月に前氏の交際費処理の問題を把握し、監査調書を前氏本人に渡していますが、監査役会や取締役会で共有された形跡は議事録に残っていません。会社法382条が求める取締役会への報告と、把握した疑義を記録に残すことの意味を整理します。
ウテナがAI広告の動画を削除し、交通広告も撤去。コンプライアンスを「法令遵守」と捉える誤解が広告を炎上させる
株式会社ウテナは2026年5月6日、生成AIで制作したPR動画「潤い戦士モイスチャー」の削除と、東京・大阪で掲出中の交通広告の撤去を発表しました。同社は外部専門家を交えたリーガルチェックを重ねた上で公開したと明らかにしています。適法性を確認すれば社内審査は済んだことになる、という理解が炎上を招きました。広告審査に見る人の受け止めを組み込むための具体的な設計を示します。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインでの連載「新・この会社はどこで誤ったのか」が更新されました。今回は、はてなの11億8,000万円もの振り込め詐欺被害を取り上げています
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載している「新・この会社はどこで誤ったのか」が更新されました。 今回は、はてなの経理部長が、警察関係者を装った社外からの電…