電力各社のカルテルに株主が代表訴訟を提起。リーニエンシーにより課徴金免除を受けなかったことと取締役の責任の有無。
電力会社間でカルテルが行われたとして2023年3月に公正取引委員会が合計1010億円の課徴金の納付等を命じた件で、関西電力、中部電力、中国電力、九州電力各社の株主が、2023年10月12日に、代表訴訟を提起。
リーニエンシーにより課徴金免除を受けなかったことの取締役の責任の有無は。
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損保ジャパンがビッグモーターとの取引再開を決めた理由について「正常性バイアス」などと指摘する、社外調査委員会の中間報告書が公表。危機管理の経営判断に必要な心理状態。
損保ジャパンがビッグモーターとの取引再開を決断したのは、ビッグモーターの社長に対する根拠なき信頼とリスク認識の乏しさという「正常性バイアス」が原因。都合の良い方便」「大義名分」の自己正当化の要素があると、適切な危機管理ができなくなる。
ジャニーズ事務所の記者会見で運営会社FTIコンサルティングが「NGリスト」を作成・持ち込み。危機管理広報の目的を誤解していませんか？そもそもPR会社に任せることの是非。
ジャニーズ事務所の会見で、PR会社のFTIコンサルティングが指名記者NGリストを作成、持ち込み。危機管理広報としての会見では愚。目的を理解していない。そもそも危機管理広報をPR会社に任せることの是非。
金融庁がSNS発の「取り付け騒ぎ」のリスクを検証する動き。金融機関以外の事業会社もSNS発の信用不安・信用低下に備えた対策の準備を。ただし、ステルスマーケティングは違法なので要注意。
SNS発の信用不安・信用低下の投稿によって会社が倒産することもある。日頃から会社を信用してもらうだけの情報発信を行うことが必要。だからといってステルスマーケティングは違法なので要注意。
ジャニーズ事務所が社名変更、補償後廃業、新会社設立を発表したけれど、廃業するなら社名を変更する必要ないのでは？その他新会社に関する疑問点＋α
ジャニーズ事務所が新会社の設立を発表。新会社を設立後に事業譲渡するのか、それとも新設分割後に新しいスポンサーに株式を譲渡するのか。スポンサーはいるのか。
ジャニーズ事務所を廃業するなら社名を変更する意味は。
ウクライナがDMG森精機の子会社を「戦争支援企業」に指定。事業撤退時のガバナンスとして、在庫の把握・管理の重要性を理解する。
DMG森精機のドイツ子会社がウクライナから「戦争支援企業」に指定。DMG森精機は否定。原因は、撤退前からロシア国内に存在した機械が不正に出荷された可能性。事業撤退時のガバナンスとして在庫管理が重要。
東宝の子会社TOHOシネマズが公正取引委員会に確約手続に基づく確約計画を申請。確約手続、確約計画とは何か？先行事例も確認しよう。
東宝の子会社TOHOシネマズが映画配給会社に圧力を掛けたことを理由に公正取引委員会から調査を受け、確約手続に基づく確約手続に基づく確約計画を申請したことが報じられました。
同業他社で発生した不正・不祥事をきっかけに、自社の業務内容を点検、検証を。アクティブファーマが医薬品の有効成分である原薬を、国から承認された手順外の方法で製造した薬機法違反の疑い。
アクティブファーマが医薬品の有効成分である原薬を、国から承認された手順外の方法で製造した薬機法違反の疑い。同業他社で発生した不正・不祥事を見て、自社の内部統制システム、ガバナンスの点検、検証を。
社内の共有サーバ、共有フォルダでの情報の取扱いには要注意。日興証券従業員インサイダー事件の最高裁判例を振り返る。
インサイダー情報そのものを知らなくても、共有サーバや共有フォルダ内に保存されているデータファイルを閲覧し、社内の会話などを組み合わせて情報をある程度知ったときには、最終的に情報の内容を特定したのは自らの行為が介在したとしても、インサイダー情報を「職務に関し知った」ことになる。
2024年4月から労働契約締結時・有期労働契約更新時の法規制が変わる。契約書・労働条件通知書のひな型の変更などは今のうちに準備を。
2024年4月1日以降、無期労働契約・有期労働契約の締結・更新時に就業場所・従事すべき業務変更の範囲まで明示する義務を負うことになった。明示しておかないと人事異動できなくなるおそれ。有期労働契約の更新上限の有無と内容、更新による無期転換申込券の発生に関しても契約締結時/更新時に明示する義務。