中国電力、中部電力に続き、九州電力もカルテルによる課徴金27億円の取消訴訟を提起。世紀東急工業事件判決を意識した対応か。
中国電力、中部電力に続き、九州電力もカルテルによる課徴金27億円の取消訴訟を提起。自認課徴金額についてカルテルの合意の存在及び内容の認識を争った世紀東急工業事件判決を意識した対応か。
カテゴリー: 独禁法・下請法
家電量販店ノジマが下請代金約7310万円を減額し、公正取引委員会から是正等の勧告。下請法が禁止する親事業者による下請代金減額の内容を確認を。
発注元である親事業者は、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、発注時に決定した下請代金を発注後に減額することが禁止。たとえ下請事業者と合意しても発注後の減額は許されない。
インボイス導入後に独禁法・下請法違反となる対応
インボイス制度に関連して取引価格を見直しすること自体は違法ではない。しかし、見直しの仕方次第で、独禁法・下請法違反のおそれがあるので要注意。公正取引委員会のサイトも要チェック。
電力会社の価格カルテルに1010億円の課徴金納付命令。競業他社と価格について情報交換をするのはどこからが違法なのか？
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2023年3月30日、公正取引委員会は、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力の4社に、総額1010億3399万円の課徴金を支払うように命じました。 www…