洋上風力発電に関して、日本風力開発が国会議員に3000万円を贈賄した疑い。政治献金と賄賂の分水嶺はどこにあるか？
日本風力開発が洋上風力発電に関して国会議員に約3000万円の賄賂を提供した被疑事実で東京地検特捜部から捜査。政治資金規正法にしたがった政治献金でも職務と対価性・対価関係があれば賄賂になってしまうことがある。
カテゴリー: blog
台風に備えた鉄道各社の計画運休と取締役の安全配慮義務。JR西日本福知山線脱線事故の刑事事件判決を参考に。
台風に備えた計画運休の実施は、取締役の安全配慮義務にも関わってくる。計画運休の実施はJR西日本福知山線脱線事故事件判決の注意義務に関する判断と、国交省の計画運休の実施についての取りまとめをもとに行われていることを理解すべき。
日大がアメフト部部員の薬物事犯で記者会見。危機管理広報としては、またも失敗。その原因を危機管理広報の基本に戻りながら考える。
日大がアメフト部部員の薬物事犯で記者会見。在学中の学生・卒業生、世の中の人たちからの信頼の維持・回復する危機管理広報からはほど遠い内容だった。
さくらフォレストの機能性表示食品に優良誤認表示/不実証広告を理由とする初めての措置命令。消費者庁は、同一の機能性関与成分で、科学的根拠が同一の他の届出88件を調査。不実証広告にならないためには何を準備すべきか。
さくらフォレスト機能性表示食品に優良誤認表示/不実証広告を理由とする措置命令。消費者庁が調査した結果、同一の機能性関与成分、科学的根拠が同一の届出88件のうち15件は届出を撤回。不実証広告とならないためには・・。
大正製薬がリポビタンシリーズに関する広告契約でお気持ち表明。契約で競合・競業を法的禁止できる範囲と、広報の目的。
裁判所は、競業を禁止できる範囲を限定的に解釈している。メットライフアリコ生命事件では「在籍時と同事業の営業に留まらず、生命保険会社への転職自体を禁止することは、それまで生命保険会社で勤務してきた退職者への転職制限として広範すぎる」としました。
大正製薬のリリースは、コンプライアンスの意味、企業の社会的責任（CSR）をどう捉えるか、大正製薬の経営理念に基づくものと推考できる。
ビッグモーターに内部通報制度が整備されていなかったとして消費者庁が報告を徴求。内部通報に対応しない会社の取締役の責任は？
ビッグモーターは内部通報制度が不整備であることを理由に消費者庁から報告を徴求された。
内部通報体制が整備されている会社の場合には、内部通報を受けた後の対応は、公益通報者保護法にばかりを意識しがちです。
間違っているとまでは言わないが、
株主との関係では内部統制体制構築義務が問題になり、公益通報以外の含め内部通報に適切に対応すべき義務を負っていること、従業員との関係では雇用契約上の付随義務として適切に対応すべき義務を負っていること、子会社・グループ会社の従業員との関係では、親会社は、従業員との雇用契約上の付随義務を履行する義務を負う可能性があること、グループガバナンスの観点から通報内容に応じて適切に対応すべき信義則上の義務を負っていることも意識して欲しい
「オンライン家庭教師で利用者満足度No.1」「第1位オンライン家庭教師」とウエブサイトに表示したバンザンに優良誤認表示等を理由とした6346万円の課徴金納付命令。No.1表示の限界を抑える。
自社サイトに「利用者満足度No.1に選ばれました！」「第1位 オンライン家庭教師 利用者満足度」等と表示したバンザンに、優良誤認表示等を理由として6346万円の課徴金納付命令。
No.1表示が優良誤認表示にならないようにするためには、客観的な調査（調査方法法）と調査結果の正確かつ適正な引用が必要。
中国電力、中部電力に続き、九州電力もカルテルによる課徴金27億円の取消訴訟を提起。世紀東急工業事件判決を意識した対応か。
中国電力、中部電力に続き、九州電力もカルテルによる課徴金27億円の取消訴訟を提起。自認課徴金額についてカルテルの合意の存在及び内容の認識を争った世紀東急工業事件判決を意識した対応か。
山形県米沢市の中学生が部活からの帰宅途中に熱中症の疑いで死亡。従業員が熱中症になった場合だとしたら会社・取締役に責任はあるのか、を考える。
山形県米沢市の中学生が部活帰りの帰宅途中に熱中症の疑いで死亡。この機会に、会社の取締役・取締役会は、安全配慮義務、安全配慮体制構築義務の観点から、社内体制の整備と見直しを。
「ガス料金がおトクになる」などと表示した北海道電力の広告が有利誤認表示として景品表示法に基づく措置命令。販売価格を表示する場合に注意すべきポイント。
2023年7月28日、消費者庁は、北海道電力が「ガス料金がおトクになる」などと表示した北海道電力の広告が景品表示法の有利誤認表示に当たるとして、景品表示法に基づく措置命令。
今後は措置命令、課徴金納付命令以外に刑事罰の対象にもなるので、価格を表示する場合の考え方は必ずチェックして。