電力各社のカルテルに株主が代表訴訟を提起。リーニエンシーにより課徴金免除を受けなかったことと取締役の責任の有無。
電力会社間でカルテルが行われたとして2023年3月に公正取引委員会が合計1010億円の課徴金の納付等を命じた件で、関西電力、中部電力、中国電力、九州電力各社の株主が、2023年10月12日に、代表訴訟を提起。
リーニエンシーにより課徴金免除を受けなかったことの取締役の責任の有無は。
日本危機管理防災学会、第17回研究大会（2023/11/04)に登壇します。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2023年11月4日に開催される日本危機管理防災学会の第17回研究大会にて登壇することになりました。 危機管理広報についてお話しします。
損保ジャパンがビッグモーターとの取引再開を決めた理由について「正常性バイアス」などと指摘する、社外調査委員会の中間報告書が公表。危機管理の経営判断に必要な心理状態。
損保ジャパンがビッグモーターとの取引再開を決断したのは、ビッグモーターの社長に対する根拠なき信頼とリスク認識の乏しさという「正常性バイアス」が原因。都合の良い方便」「大義名分」の自己正当化の要素があると、適切な危機管理ができなくなる。
東京エフエム「ワンモーニング」（ラジオ）に出演しました。TOHOシネマズの確約手続について法律解説しました。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2023年10月9日放送された東京FM「ワンモーニング」に出演しました。 www.tfm.co.jpONE MORNING – TOKYO FM/JFN – ユージ…
ジャニーズ事務所の記者会見で運営会社FTIコンサルティングが「NGリスト」を作成・持ち込み。危機管理広報の目的を誤解していませんか？そもそもPR会社に任せることの是非。
ジャニーズ事務所の会見で、PR会社のFTIコンサルティングが指名記者NGリストを作成、持ち込み。危機管理広報としての会見では愚。目的を理解していない。そもそも危機管理広報をPR会社に任せることの是非。
金融庁がSNS発の「取り付け騒ぎ」のリスクを検証する動き。金融機関以外の事業会社もSNS発の信用不安・信用低下に備えた対策の準備を。ただし、ステルスマーケティングは違法なので要注意。
SNS発の信用不安・信用低下の投稿によって会社が倒産することもある。日頃から会社を信用してもらうだけの情報発信を行うことが必要。だからといってステルスマーケティングは違法なので要注意。
「月刊広報会議2023年11月号」に「リスク広報最前線」の連載が掲載されました。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2023年10月2日発売の月刊広報会議2023年11月号（宣伝会議）に、連載中の「リスク広報最前線」が掲載されました。 今回取り上げたのは、東京電力のALPS処理水…
ジャニーズ事務所が社名変更、補償後廃業、新会社設立を発表したけれど、廃業するなら社名を変更する必要ないのでは？その他新会社に関する疑問点＋α
ジャニーズ事務所が新会社の設立を発表。新会社を設立後に事業譲渡するのか、それとも新設分割後に新しいスポンサーに株式を譲渡するのか。スポンサーはいるのか。
ジャニーズ事務所を廃業するなら社名を変更する意味は。
ウクライナがDMG森精機の子会社を「戦争支援企業」に指定。事業撤退時のガバナンスとして、在庫の把握・管理の重要性を理解する。
DMG森精機のドイツ子会社がウクライナから「戦争支援企業」に指定。DMG森精機は否定。原因は、撤退前からロシア国内に存在した機械が不正に出荷された可能性。事業撤退時のガバナンスとして在庫管理が重要。
東宝の子会社TOHOシネマズが公正取引委員会に確約手続に基づく確約計画を申請。確約手続、確約計画とは何か？先行事例も確認しよう。
東宝の子会社TOHOシネマズが映画配給会社に圧力を掛けたことを理由に公正取引委員会から調査を受け、確約手続に基づく確約手続に基づく確約計画を申請したことが報じられました。