デンソー製燃料ポンプの不具合で自動車メーカー各社のリコールが国内で合計約430万台に達す。金型を変更したことが原因の一つであることから想像できること。
デンソー製燃料ポンプの不具合で自動車メーカー各社がリコール。国内で約430万台。金型の変更が原因であることが意味すること。
王子マテリアとヤマト運輸に対し長時間の荷待ち等を理由に国交省が貨物自動車運送事業法に基づく勧告。「物流の2024年問題」に向けて国交省が法的措置。
王子マテリアとヤマト運輸に対して長時間の荷待ち等を理由に貨物自動車運送事業法に基づく勧告。物流の2024年問題に向けて国交省が法的措置。
ビッグモーターの保険金不正請求を惹起・助長したことを理由に、金融庁が損保ジャパン・SOMPOホールディングスに業務改善命令。3線ディフェンスが機能しなかったのはなぜか？
ビッグモーターの保険金不正請求を惹起・助長したことを理由に、金融庁は損保ジャパンとSOMPOホールディングスに業務改善命令。3線管理態勢・3線ディフェンスが機能しなかった理由とリスクの認識の甘さ
「物流の2024年問題」の荷主事業者が講じるべき対策のポイントを、簡単に、わかりやすく整理して解説。物流事業者だけではなく、荷主にも法的責任が生じるので対策が必要です。
「物流の2024年問題」の荷主事業者が講じるべき対策のポイントを、簡単に、わかりやすく整理して解説。自動車運転業務の労働時間規制や拘束時間・休息時間の規制は物流事業者だけではなく、荷主にも法的責任が生じるので対策が必要。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」に新しい記事が掲載されました
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」に「“愛人を海外出張に同行させた社長”を辞任させた優良企業の話―タムロン」が掲載されました
日本製鉄と日本航空がいずれも現場出身の新社長へ。その狙いと社外取締役の見識について。
日本製鉄と日本航空で現場出身の社長が就任へ。その狙いや背景は。日本製鉄の役員人事・報酬会議、日本航空の指名委員会は社外取締役が過半数。社外取締役に求められる見識は。
2024年1月17日付読売新聞大阪版の関西経済面「聖域問われる 阪急の統治」にコメントが掲載されました
阪急電鉄の一事業部門であるにもかかわらず理事会によって別組織であるかのように運営されていることにガバナンス上の問題点がある
日本リスクマネジメント協会刊「リスクマネジメントTODAY」2024年1月号にインタビューが掲載されました
「2024年 日本のリスクとオポチュニティ」と題する特集の中で、「増える営業秘密不正 流出と意図しない侵害に備える」として、情報セキュリティの現実について過去の事例などを踏まえた実務上の留意点を解説
大正製薬HD、創業家によるMBOの一環としてTOBが成立し、上場廃止へ。PBR1倍割れの改善を求める東京証券取引所は正しいのか？
大正製薬HDは、創業家がMBOの一環として行った、株式公開買い付け(TOB)が成立したことを公表。中長期目線であるが故に非上場化を決断。ベネッセHDも同じく。東証が「PBR1倍割れ」の改善を求める限り、まだまだ続くのでは。
能登半島地震への対応から学ぶ、危機管理広報の要点。情報の受け手に情報をきちんと届けることを意識した広報対応のあり方。
能登半島地震での首相官邸、石川県、防衛省・自衛隊の情報から、危機管理広報の要点を学ぶ。情報を理解する能力が無い者、理解する意思が無い者への情報発信の工夫。間違った情報を投稿したラサール石井に対する岸田首相の効果的なカウンターパンチ。