2024年4月から労働契約締結時・有期労働契約更新時の法規制が変わる。契約書・労働条件通知書のひな型の変更などは今のうちに準備を。
2024年4月1日以降、無期労働契約・有期労働契約の締結・更新時に就業場所・従事すべき業務変更の範囲まで明示する義務を負うことになった。明示しておかないと人事異動できなくなるおそれ。有期労働契約の更新上限の有無と内容、更新による無期転換申込券の発生に関しても契約締結時/更新時に明示する義務。
公正取引委員会と中小企業庁が原材料価格等の価格に転嫁することについて自主点検を要請。「物流2024年問題」に向けて優越的地位の濫用、下請法違反の規制摘発に本腰を入れる宣言。
公取委と中小企業庁が、中小企業との取引価格に人件費、原材料費、エネルギーコストの転嫁を行わないことは、優越的地位の濫用、または下請法違反のおそれがある声明を発表。背景にあるのは物流2024年問題。
日本実業出版社、月刊「企業実務」2023年10月号に「不正・不祥事を予防する中小企業の『内部統制』のあり方」が掲載されました
大会社や上場会社向けの内部統制はそのままでは中小企業にあてはまらない。中小企業の実態に照らして、中小企業の内部統制はどうあるべきか。
ZOZOの中国子会社役員によるインサイダー取引に対し、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を金融庁に勧告。インサイダー情報を共有する範囲、グループ・ガバナンス、グローバル・ガバナンスの検証を。
ZOZOの中国子会社役員がインサイダー取引。インサイダー情報を海外・中国の子会社役員に伝達する必要があったのか、グループ・ガバナンス、グローバル・ガバナンスが課題。
裏紙を利用した情報の流出が相次ぐ。ESGやSDGsのための紙ゴミ削減と情報管理の重要性を両立させるためのガバナンスの難しさ。
情報管理の重要性が認識されても裏紙の利用による情報漏えいが相次ぐ。ESGやSDGsによる紙ゴミ削減を偏重しすぎると情報管理の重要性が忘れられる。両立させるためのガバナンスは？
阪神タイガースのアレ効果。商標権の使用許諾契約件数が2022年比倍増の1500件超。商標権と取締役の責任。
阪神タイガースのアレ効果で商標の使用許諾契約が2022年比倍増。商標戦略は取締役の責任であると同時に、第三者の商標権その他知的財産権を侵害したときには取締役に責任が発生することがある。
ジャニーズ事務所とのCM契約の見直しに関して、2023年9月13日付け中日新聞にコメントが掲載されました。
2023年9月13日付け中日新聞「ジャニーズ広告 見送り拡大 中部の企業 事務所の対応見て検討」の記事に、弁護士浅見隆行のコメントが掲載されました。 企業の危機管理に詳しいアサミ経営法律事務所（東京）…
2023/09/14 日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」が更新されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2023年9月14日、日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」が更新されました。…
ジャニーズ事務所所属タレントのCM起用を見直す各社の対応は、正しいのだろうか？ビジネスと企業の社会的責任、人権の問題を整理する。
ジャニーズ事務所とのCM契約の終了は、企業の社会的責任（CSR）、ESG、人権に関する行動指針に照らして筋は通っている。
メガネスーパーが生活保護者にメガネを福祉販売したことに伴う自治体への医療扶助申請で合計約900万円の過大請求。防止できなかった原因はガバナンス体制の機能不全。
メガネスーパー（ビジョナリーHD）は、2023年9月5日、生活保護者に対して眼鏡を福祉販売した後、自治体に眼鏡代金等を請求する医療扶助申請において、2013年以降の10年間で合計約900万円の過大請求があったとする調査報告書を公表。調査報告書に記載された過大請求の原因は、メガネスーパー特集の事情ではなく、他社でも不正・不祥事を予防するためにガバナンス体制を整備する、整備した後に機能させる際に参考になる。