日経ヒューマンキャピタル・オンラインの連載「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」が更新されました。損保ジャパンの調査報告書を取り上げています。
ビッグモーターとの取引が問題になった損保ジャパンの調査報告書を取り上げています。
保険金請求の疑義があり他の損害保険会社がビッグモーターとの取引を停止している中、なぜ損保ジャパンはビッグモーターとの取引を再開してしまったのか、またビッグモーターとの取引の内容に損保ジャパンに問題はなかったのか
メルセデス・ベンツ日本が景表法違反で過去最高額の課徴金12億3097万円。課徴金減額のための自主的報告を活用するためには何が必要か。
消費者庁は、メルセデス・ベンツ日本に対して景表法違反（優良誤認表示）として12億3097万円もの課徴金納付。過去最高額。課徴金減額のための自主的報告制度の活用。
ミロク情報サービスの子会社の元従業員が、福利厚生サービスのポイント5200万円相当を自己に付与したとして背任容疑で逮捕。従業員による会計不正・着服を防ぐためには。
ミロク情報サービスの子会社であるMiroku Webcash International の元従業員が、会社が契約している福利厚生サービスのポイント5200万円相当を自己に付与したとして背任容疑で逮捕
日産自動車が下請事業者36社から「割戻金」の名目で下請代金を減額したことについて、公正取引委員会が勧告。他社は自主的な社内調査をして、必要に応じて自発的申出（下請法版リーニエンシー）を。
日産自動車が、2021年1月から2023年4月までの間、部品等の製造を委託していた下請事業者の責に帰すべき事由がないのに、下請事業者36社に支払うべき製造委託料から、自社の原価低減を目的として、「割戻金」の名目で総額30億2367万6843円を減額していたことが、下請法が禁じる下請代金の減額に該当するとして、公正取引委員会から勧告。
他社は自主的な社内調査を実施し、自発的な申し出（下請法版リーニエンシー）の活用を。
LINEサービス利用者の通信情報が漏えいしたことに関し、総務省がLINEヤフーに行政指導。「セキュリティガバナンスの不備」と指導した内容が、他の企業グループに与える影響。
LINEサービスの利用者の通信情報が漏えいしたことに関して、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティの確保に係る措置を講じて実施状況を報告するよう行政指導。「セキュリティガバナンスの不備」と他の企業グループへの影響。
月刊広報会議2024年3月号の連載「リスク広報最前線」に「自然災害による被災の当事者として広報する際のポイント」が掲載されました。
月刊広報会議2024年3月号「リスク広報最前線」に「自然災害による被災の当事者として広報する際のポイント」が掲載されました令和6年能登半島地震後の地元企業の情報発信を分析する。
Xへの投稿から始まった福岡銀行の取り付け騒ぎを招きかねない状況と、鎮静化に成功した危機管理広報。佐賀銀行チェーンメール事件との比較。
Xへの投稿がきかっけで始まった福岡銀行の取り付け騒ぎを招きかねない状況と、鎮静化に成功した危機管理広報。佐賀銀行チェーンメール事件との比較。
2024年3月4日付日本経済新聞朝刊「社長の不祥事 どう止める」にコメントが掲載されています。
ENEOSホールディングスやタムロンなど、企業トップによる女性関連の不祥事が相次いでいる件に関して、経営トップの選定手法を見直す必要性がある
大手損害保険会社4社が企業向け保険料を事前調整していたことを理由に合計役員132人に報酬減額などの社内処分。価格カルテルが起きた原因と、今後のコンプライアンス教育、ガバナンスへの影響。
大手損害保険会社4社が企業向け保険料の事前調整を理由に役員132人の報酬減額などの処分。金融庁による業務改善命令に基づくぎょうう改善計画の提出で明らかに。今後のコンプライアンス教育、ガバナンスのあり方にも影響する。
飯田グループ5社と「イモトのWi-Fi」のエクスコムグローバルのNo.1表示に消費者庁が景表法違反に基づく措置命令。調査会社からNo.1表示の根拠となるデータを提供された際にその内容をチェックする必要性。
飯田グループ、イモトWi-FiのエクスコムグローバルのNo.1表示に景表法違反に基づく措置命令。調査会社からNo.1表示の根拠となる調査結果を提供された際にその内容をチェックする必要性がある