能登半島地震への対応から学ぶ、危機管理広報の要点。情報の受け手に情報をきちんと届けることを意識した広報対応のあり方。
能登半島地震での首相官邸、石川県、防衛省・自衛隊の情報から、危機管理広報の要点を学ぶ。情報を理解する能力が無い者、理解する意思が無い者への情報発信の工夫。間違った情報を投稿したラサール石井に対する岸田首相の効果的なカウンターパンチ。
能登半島地震での首相官邸、石川県、防衛省・自衛隊の情報から、危機管理広報の要点を学ぶ。情報を理解する能力が無い者、理解する意思が無い者への情報発信の工夫。間違った情報を投稿したラサール石井に対する岸田首相の効果的なカウンターパンチ。
2023年12月28日に発売された月刊広報会議2024年2月号に連載記事「リスク広報最前線」が掲載されました。
今回は、2023年11月に話題になった、大麻の有害成分に似た合成化合物HHCHを含有したグミ(いわゆる「大麻グミ問題」)を題材に、メーカーの広報対応を取り上げています。
広報する際に、法的責任と社会的責任とをどう意識していくかについて解説しています。
2023年12月23日以降、高島屋がネット通販で発売したクリスマスケーキ(ストロベリーフリルショートケーキ)が、崩れた状態で購入者の手元に届きSNSで炎上。クレームは約900件。高島屋の謝罪文に欠けている視点。
クラボウの元執行役員が、2021年2月から9月にかけて、部下にパワハラとなる言動をしていたことを理由に、法人であるクラボウと元執行役員に対し、55万円の損害賠償
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2023/12/27から2024/01/07まで休業日とさせていただきます メリークリスマス🎄️&謹賀新年🎍️
2023年12月7日、ドンキホーテHD(現、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)の元社長がインサイダー取引規制違反(取引推奨)した件に関して、会社に対する報告義務違反があることを理由に、約1億6700万円の損害賠償を命じられました。取締役の報告義務とは。。
2023年12月20日に、ダイハツ工業が、第三者委員会による調査の結果、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことを公表。調査報告書を見ると、ダイハツ工業が不正行為を繰り返したのは、突き詰めると「余裕の無さ」にあり、その「余裕の無さ」を作り出したのはトヨタなのでは?
2023年12月25日発売の日本実業出版社「月刊企業法務」2024年1月号に拙著「事故・不祥事が起きたときの『危機管理広報』の基本」が掲載されました。 今回の記事は、主に中小企業向けの内容になっていま…
ENEOSホールディングス(ENEOS HD)は、2023年12月19日、代表取締役社長兼社長執行役員が、代表取締役副社長執行役員、常務執行役員の3名が参加した懇親の場で、酔った状態で女性に抱きつく不適切行為をしたとの内部通報があったことをきっかけに、社長を解任。取締役相互の監視義務に基づくガバナンスの重要性と、危機管理広報では企業姿勢を示す。
SBI証券が変動操作による株価操縦(作為的相場形成)を理由に、証券取引等監視委員会から行政処分の勧告。日興証券株価操縦事件では刑事責任。SBI証券の場合は?