2024年5月31日発売の月刊広報会議2024年7月号に連載「リスク広報最前線」の新しい記事が掲載されました。
2024年6月3日発売の月刊広報会議2024年7月号に連載している「リスク広報最前線」の新しい記事が掲載されました。 今回は、4月にSNSで大きな話題になった、いなば食品の広報対応を取り上げて解説して…
カテゴリー: media
2024年5月16日、日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」に、近畿日本ツーリストの記事が掲載されました
2024年5月16日、日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」に、近畿日本ツーリストの記事が掲載されました。 Hum…
2024/05/14、日経リスクインサイトにて「【企業不祥事の研究】阪急阪神HD 宝塚歌劇団俳優の死亡 炎上の原因は」が配信されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経新聞が2024年4月8日から開始した法人会員向けメディア「日経リスクインサイト」にて、拙稿「【企業不祥事の研究】阪急阪神HD 宝塚歌劇団俳優の死亡 炎上の原因は…
2024年5月1日に「リスク広報最前線」を連載している、広報会議2024年6月号が発売されました
公正取引委員会から下請法違反を理由に勧告を受けた日産自動車、車椅子のお客さまへの対応がSNSで話題になったイオンシネマ（イオンエンターテイメント）、学生サークルによる器物損壊の動画がSNSで拡散された神戸大学の3つのケース
2024年5月7日付け日経電子版「法務インサイド/ウエルシアHD社長辞任 私生活の問題 NGラインはどこに」にコメントが掲載されました
日経電子版の法務インサイド「ウエルシアHDの社長辞任 私生活の問題 NGラインはどこに」にコメントが掲載
2024年5月4日付け日経電子版「中小企業、「内部通報窓口なし」はリスクです」にコメントが掲載されました
従業員300人超の企業には公益通報の窓口を設置する法的義務がありますが、300人以下の企業では努力義務に留まっています。
2024年4月24日付読売新聞朝刊「論点スペシャル 解説 宝塚劇団員死亡問題」にインタビュー記事が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年4月24日付け読売新聞朝刊「論点スペシャル 解説 宝塚劇団員死亡問題」にインタビュー記事が掲載されました。 宝塚歌劇団と死亡した劇団員の遺族との和解が成立…
日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」に新しい記事が掲載されました
日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」
月刊広報会議2024年5月号に連載「リスク広報最前線」の新しい記事が掲載されました。
オイシックス・ラ・大地の会長、レゴランド・ジャパンの社長、Yogiboの会長など経営トップによるSNSへの投稿と会社の危機管理広報の留意点
2024年3月29日放送のTOKYOMX「堀潤モーニングFLAG」にてコメントが使用されました
行政・自治体のPRが炎上しやすい・批判されやすい理由について解説しました。
取材時のコメントすべてが使用されたわけではありませんが、
住民が行政・自治体に期待していることは、中立性・公平性・公共性であること、税金の無駄遣いにならないこと（行政・自治体としての矜持というか品位が求められていること）
PRの内容や方法が行政・自治体の何をアピールしたいのかがわかりやすいこと（群馬県知事がひろゆきの格好をすることで何か意味があるのか？）
PRによって行政・自治体の好感度が上がる、来県に繋がるなら意味があるが、そうでないなら目的意識が希薄である