日証協は「協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グループ」報告書を公表し、顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正を公表しました。退職する役職員が顧客情報を持ち出すことを禁じる内容です。従来の就業規則・情報管理規程などの社内ルール、秘密保持契約・競業禁止契約などの契約、不正競争防止法とは何が違うのか、従来の方法にはどんな課題があるのかを確認しておきましょう。
軍事・産業スパイはドラマや映画の中だけの話しだと思うかもしれません。しかし、現実です。多くの企業や個人が被害に遭い、また裁判例も出ています。
まずは実例を知り、そこから情報セキュリティのポイントを抑えましょう。
クラウドサービスは会社の業務を効率化するためには不可欠なツールになっています。しかし、業務の効率化ばかりを重視すると、サービスの突然の中止・停止、障害の発生、情報漏えいなどが発生するリスクが高まります。
事業継続リスクという危機管理の観点も考慮して、サービスを提供する会社を選択する必要があります。
危機管理、事業継続リスクの側面を重視すると、万が一に備えて、アナログでも業務を進められる環境や情報は残しておいたほうようにはしておいた方がよいと思います。
個人情報の漏えいは顧客からのクレームがきっかけで発覚することがある。「情報が漏えいしたかもしれない」と気がつけるためには、クレームを集約する体制を整備、機能させることが必要です。
BIPROGYが無断で再委託・再々委託したことをきっかけに、尼崎市民46万人分の個人情報が記録されたUSBメモリが紛失された。これに対し、尼崎市が2950万円を損害賠償請求することは危機管理として適切です。危機管理広報も見事です。
ガリバー、日本コンクリート、エーザイで起きているランサムウェアの被害を対岸の火事として眺めるだけではなく、自社の危機管理のシミュレーション材料として用いよう
かっぱ寿司の元社長が仕入先や商品原価に関するデータを持ち出したことで、不正競争防止法違反による有罪判決。営業秘密の「有用性（役に立つ）」が争われたが、東京地裁はかっぱ寿司にとって「役に立つ」から、はま寿司（ゼンショーホールディングス）にも「有用」であるとして、有用性を認めた。
従業員がSNSを私的に利用することを、会社は内部統制の一貫として制限、規制することができます。就業規則の服務規律で「会社の名誉、信頼、信用を低下させる行為」を禁じているからです。違反したときには社内処分もできます。
ただし、従業員の表現の自由やプライバシー侵害にも配慮する必要があるので、職務専念義務、秩序保持の観点から求められるものに限定されます。
個人情報の漏えいの可能性があるときに公表するかどうかは、法律ではなく危機管理の視点で判断すべきです。危機管理の観点を忘れると、法律を守っていても炎上することがあるので注意が必要です。
ChatGPT、BingAI、GoogleBardなど生成系AIを会社の業務で使うときの情報セキュリティの観点からの課題と、社内ルール（ガイドライン）案