2024年2月9日付け日経電子版・10日付け日経新聞朝刊「ダイハツ、国交省に再発防止策提出」にコメントが掲載されました
2024年2月9日にダイハツ工業が国交省に提出した再発防止策について、同日付け日経電子版および10日付け日経新聞朝刊「ダイハツ､国交省に再発防止策提出 開発期間4割延ばす」(有料会員限定)に、企業危機…
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2024年2月16日に中央経済社から「判例法理・株主総会決議取消訴訟」が発売されます
中央経済社から書籍「判例法理株主総会決議取消訴訟」が2024年2月16日に発売。過去の決議取消訴訟から171項の判例を招集通知、決議方法などの論点ごとに整理分析。
月刊広報会議2024年3月号に連載「リスク広報最前線」が掲載されました。
2023年12月に、ENEOSホールディングスの代表取締役社長兼社長執行役員が、懇親会の場で女性に抱きついたことを理由に解任（取締役からは辞任勧告）されたケースを題材に、危機管理広報の観点から学べるポイント
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」に新しい記事が掲載されました
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」に「“愛人を海外出張に同行させた社長”を辞任させた優良企業の話―タムロン」が掲載されました
2024年1月17日付読売新聞大阪版の関西経済面「聖域問われる 阪急の統治」にコメントが掲載されました
阪急電鉄の一事業部門であるにもかかわらず理事会によって別組織であるかのように運営されていることにガバナンス上の問題点がある
日本リスクマネジメント協会刊「リスクマネジメントTODAY」2024年1月号にインタビューが掲載されました
「2024年 日本のリスクとオポチュニティ」と題する特集の中で、「増える営業秘密不正 流出と意図しない侵害に備える」として、情報セキュリティの現実について過去の事例などを踏まえた実務上の留意点を解説
月刊広報会議2024年2月号に連載記事「リスク広報最前線」が掲載されました。
2023年12月28日に発売された月刊広報会議2024年2月号に連載記事「リスク広報最前線」が掲載されました。
今回は、2023年11月に話題になった、大麻の有害成分に似た合成化合物HHCHを含有したグミ（いわゆる「大麻グミ問題」）を題材に、メーカーの広報対応を取り上げています。
広報する際に、法的責任と社会的責任とをどう意識していくかについて解説しています。
【年末年始の休業日】2023/12/27〜2024/01/07までお休みです
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2023/12/27から2024/01/07まで休業日とさせていただきます メリークリスマス🎄️&謹賀新年🎍️
日本実業出版社「月刊企業実務」2024年1月号に「事故・不祥事が起きたときの『危機管理広報』の基本」が掲載されました。
2023年12月25日発売の日本実業出版社「月刊企業法務」2024年1月号に拙著「事故・不祥事が起きたときの『危機管理広報』の基本」が掲載されました。 今回の記事は、主に中小企業向けの内容になっていま…
日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」に沢井製薬のケースが掲載されました。
沢井製薬が2023年10月23日に調査報告書を公表。2015年以後、承認された方法と異なる方法で医薬品の品質を確認する安定性モニタリング試験をしていました。