二松学舎大学前学長による論文不正、熊本大学准教授による論文不正のほか、神戸大学のバドミントン同好会による合宿先のホテル損壊事案など、大学に関わる不正・不祥事が相次いでいます。適切な危機管理広報を行ったケースとして、立教大学体育会野球部と東海大淞南キャンパス公式野球部での不祥事への両校の適切な危機管理が他の学校法人や大学にも参考になります。
2023年事業年度の従業員研修・管理職研修・役員研修（取締役・執行役員研修）がすべて終了したので、今年度の研修内容を振り返る。
コンプライアンス研修、コーポレートガバナンス、会社法、リスクマネジメントの研修。
TOKYO BASEが2024年3月入社以降の新卒採用の初任給を月80時間の固定残業代込で月40万円に。固定残業代の法的問題点（固定残業代の有効性）について、医療法人社団康心会事件、熊本総合運輸事件、日本ケミカル事件やイクヌーザ事件判決に照らして考える。
消費者庁は、メルセデス・ベンツ日本に対して景表法違反（優良誤認表示）として12億3097万円もの課徴金納付。過去最高額。課徴金減額のための自主的報告制度の活用。
ミロク情報サービスの子会社であるMiroku Webcash International の元従業員が、会社が契約している福利厚生サービスのポイント5200万円相当を自己に付与したとして背任容疑で逮捕
日産自動車が、2021年1月から2023年4月までの間、部品等の製造を委託していた下請事業者の責に帰すべき事由がないのに、下請事業者36社に支払うべき製造委託料から、自社の原価低減を目的として、「割戻金」の名目で総額30億2367万6843円を減額していたことが、下請法が禁じる下請代金の減額に該当するとして、公正取引委員会から勧告。
他社は自主的な社内調査を実施し、自発的な申し出（下請法版リーニエンシー）の活用を。
LINEサービスの利用者の通信情報が漏えいしたことに関して、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティの確保に係る措置を講じて実施状況を報告するよう行政指導。「セキュリティガバナンスの不備」と他の企業グループへの影響。
Xへの投稿がきかっけで始まった福岡銀行の取り付け騒ぎを招きかねない状況と、鎮静化に成功した危機管理広報。佐賀銀行チェーンメール事件との比較。
大手損害保険会社4社が企業向け保険料の事前調整を理由に役員132人の報酬減額などの処分。金融庁による業務改善命令に基づくぎょうう改善計画の提出で明らかに。今後のコンプライアンス教育、ガバナンスのあり方にも影響する。
飯田グループ、イモトWi-FiのエクスコムグローバルのNo.1表示に景表法違反に基づく措置命令。調査会社からNo.1表示の根拠となる調査結果を提供された際にその内容をチェックする必要性がある