ジャニーズ事務所が社名変更、補償後廃業、新会社設立を発表したけれど、廃業するなら社名を変更する必要ないのでは？その他新会社に関する疑問点＋α
ジャニーズ事務所が新会社の設立を発表。新会社を設立後に事業譲渡するのか、それとも新設分割後に新しいスポンサーに株式を譲渡するのか。スポンサーはいるのか。
ジャニーズ事務所を廃業するなら社名を変更する意味は。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
ウクライナがDMG森精機の子会社を「戦争支援企業」に指定。事業撤退時のガバナンスとして、在庫の把握・管理の重要性を理解する。
DMG森精機のドイツ子会社がウクライナから「戦争支援企業」に指定。DMG森精機は否定。原因は、撤退前からロシア国内に存在した機械が不正に出荷された可能性。事業撤退時のガバナンスとして在庫管理が重要。
東宝の子会社TOHOシネマズが公正取引委員会に確約手続に基づく確約計画を申請。確約手続、確約計画とは何か？先行事例も確認しよう。
東宝の子会社TOHOシネマズが映画配給会社に圧力を掛けたことを理由に公正取引委員会から調査を受け、確約手続に基づく確約手続に基づく確約計画を申請したことが報じられました。
同業他社で発生した不正・不祥事をきっかけに、自社の業務内容を点検、検証を。アクティブファーマが医薬品の有効成分である原薬を、国から承認された手順外の方法で製造した薬機法違反の疑い。
アクティブファーマが医薬品の有効成分である原薬を、国から承認された手順外の方法で製造した薬機法違反の疑い。同業他社で発生した不正・不祥事を見て、自社の内部統制システム、ガバナンスの点検、検証を。
社内の共有サーバ、共有フォルダでの情報の取扱いには要注意。日興証券従業員インサイダー事件の最高裁判例を振り返る。
インサイダー情報そのものを知らなくても、共有サーバや共有フォルダ内に保存されているデータファイルを閲覧し、社内の会話などを組み合わせて情報をある程度知ったときには、最終的に情報の内容を特定したのは自らの行為が介在したとしても、インサイダー情報を「職務に関し知った」ことになる。
2024年4月から労働契約締結時・有期労働契約更新時の法規制が変わる。契約書・労働条件通知書のひな型の変更などは今のうちに準備を。
2024年4月1日以降、無期労働契約・有期労働契約の締結・更新時に就業場所・従事すべき業務変更の範囲まで明示する義務を負うことになった。明示しておかないと人事異動できなくなるおそれ。有期労働契約の更新上限の有無と内容、更新による無期転換申込券の発生に関しても契約締結時/更新時に明示する義務。
公正取引委員会と中小企業庁が原材料価格等の価格に転嫁することについて自主点検を要請。「物流2024年問題」に向けて優越的地位の濫用、下請法違反の規制摘発に本腰を入れる宣言。
公取委と中小企業庁が、中小企業との取引価格に人件費、原材料費、エネルギーコストの転嫁を行わないことは、優越的地位の濫用、または下請法違反のおそれがある声明を発表。背景にあるのは物流2024年問題。
日本実業出版社、月刊「企業実務」2023年10月号に「不正・不祥事を予防する中小企業の『内部統制』のあり方」が掲載されました
大会社や上場会社向けの内部統制はそのままでは中小企業にあてはまらない。中小企業の実態に照らして、中小企業の内部統制はどうあるべきか。
ZOZOの中国子会社役員によるインサイダー取引に対し、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を金融庁に勧告。インサイダー情報を共有する範囲、グループ・ガバナンス、グローバル・ガバナンスの検証を。
ZOZOの中国子会社役員がインサイダー取引。インサイダー情報を海外・中国の子会社役員に伝達する必要があったのか、グループ・ガバナンス、グローバル・ガバナンスが課題。
裏紙を利用した情報の流出が相次ぐ。ESGやSDGsのための紙ゴミ削減と情報管理の重要性を両立させるためのガバナンスの難しさ。
情報管理の重要性が認識されても裏紙の利用による情報漏えいが相次ぐ。ESGやSDGsによる紙ゴミ削減を偏重しすぎると情報管理の重要性が忘れられる。両立させるためのガバナンスは？