クラウドサービスは会社の業務を効率化するためには不可欠なツールになっています。しかし、業務の効率化ばかりを重視すると、サービスの突然の中止・停止、障害の発生、情報漏えいなどが発生するリスクが高まります。
事業継続リスクという危機管理の観点も考慮して、サービスを提供する会社を選択する必要があります。
危機管理、事業継続リスクの側面を重視すると、万が一に備えて、アナログでも業務を進められる環境や情報は残しておいたほうようにはしておいた方がよいと思います。
個人情報の漏えいは顧客からのクレームがきっかけで発覚することがある。「情報が漏えいしたかもしれない」と気がつけるためには、クレームを集約する体制を整備、機能させることが必要です。
フジテックと内山前会長が疑わしい取引をしていたのではないかと投資家オアシス・マネジメントから調査の要求があり、調査の結果を受けて、今度は社外取締役によるガバナンスが効いているかが問題になっている。
電通グループの調査報告書では、過剰なまでのクライアント・ファーストの偏重ともいうべき組織風土が問題点として指摘されました。組織風土を改善するためには、結局は、コーポレートガバナンス体制の整備、機能が必要です。コーポレートガバナンス体制の整備、機能は、マニュアル的にひととおりの形を整えれば済むものではなく、他社事例や社内他部署で起きた不正を自分事に置き換えられるような意識改革、コンプライアンス違反を評価しないという人事評価など、会社が本気で動くことが必要です。
表現活動、営業活動に対して政治的圧力やクレームが入った場合、安易に屈することは「政治的圧力やクレームを言えば、応じてもらえる」と理解され、次なる政治的圧力やクレームを招きます。テロや恐喝に屈することが次のテロや恐喝の呼び水になるのと同じです。
安易に屈して、それによって自社や関係者に損害が生じたときには、その損害について会社が責任を負わなければならない事態に発展することを理解し、「昔ながらの危機管理」を踏まえた対応をしましょう。
BIPROGYが無断で再委託・再々委託したことをきっかけに、尼崎市民46万人分の個人情報が記録されたUSBメモリが紛失された。これに対し、尼崎市が2950万円を損害賠償請求することは危機管理として適切です。危機管理広報も見事です。
SNSに不適切な投稿をされた場合、会社は被害者です。
危機管理の観点と取締役・取締役会の経営判断の責任の観点から、対外的な信頼を回復するための危機管理、社内での懲戒処分、威力業務妨害罪や偽計業務妨害罪などの刑事上の責任追及、会社の損害を取り戻すための損害賠償請求など民事上の責任追及をすることは必須だと捉える必要があります。
就活オンラインセミナーでのサクラ質問それ自体は不適切ですが、サクラ質問に至ったプロセスには組織的な不正・不祥事が発生するまでの要因が詰まっている。コンプライアンス教育ヲやり直すべき。
ガリバー、日本コンクリート、エーザイで起きているランサムウェアの被害を対岸の火事として眺めるだけではなく、自社の危機管理のシミュレーション材料として用いよう
上場会社の取締役・取締役会は、機関投資家の議決権行使基準を無視することはできない。企業価値の向上、内部統制（ガバナンス）、多様性（企業の社会的責任（CSR））には特に意識する必要があります。