大正製薬がリポビタンシリーズに関する広告契約でお気持ち表明。契約で競合・競業を法的禁止できる範囲と、広報の目的。
裁判所は、競業を禁止できる範囲を限定的に解釈している。メットライフアリコ生命事件では「在籍時と同事業の営業に留まらず、生命保険会社への転職自体を禁止することは、それまで生命保険会社で勤務してきた退職者への転職制限として広範すぎる」としました。
大正製薬のリリースは、コンプライアンスの意味、企業の社会的責任（CSR）をどう捉えるか、大正製薬の経営理念に基づくものと推考できる。
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ビッグモーターに内部通報制度が整備されていなかったとして消費者庁が報告を徴求。内部通報に対応しない会社の取締役の責任は？
ビッグモーターは内部通報制度が不整備であることを理由に消費者庁から報告を徴求された。
内部通報体制が整備されている会社の場合には、内部通報を受けた後の対応は、公益通報者保護法にばかりを意識しがちです。
間違っているとまでは言わないが、
株主との関係では内部統制体制構築義務が問題になり、公益通報以外の含め内部通報に適切に対応すべき義務を負っていること、従業員との関係では雇用契約上の付随義務として適切に対応すべき義務を負っていること、子会社・グループ会社の従業員との関係では、親会社は、従業員との雇用契約上の付随義務を履行する義務を負う可能性があること、グループガバナンスの観点から通報内容に応じて適切に対応すべき信義則上の義務を負っていることも意識して欲しい
「オンライン家庭教師で利用者満足度No.1」「第1位オンライン家庭教師」とウエブサイトに表示したバンザンに優良誤認表示等を理由とした6346万円の課徴金納付命令。No.1表示の限界を抑える。
自社サイトに「利用者満足度No.1に選ばれました！」「第1位 オンライン家庭教師 利用者満足度」等と表示したバンザンに、優良誤認表示等を理由として6346万円の課徴金納付命令。
No.1表示が優良誤認表示にならないようにするためには、客観的な調査（調査方法法）と調査結果の正確かつ適正な引用が必要。
中国電力、中部電力に続き、九州電力もカルテルによる課徴金27億円の取消訴訟を提起。世紀東急工業事件判決を意識した対応か。
中国電力、中部電力に続き、九州電力もカルテルによる課徴金27億円の取消訴訟を提起。自認課徴金額についてカルテルの合意の存在及び内容の認識を争った世紀東急工業事件判決を意識した対応か。
山形県米沢市の中学生が部活からの帰宅途中に熱中症の疑いで死亡。従業員が熱中症になった場合だとしたら会社・取締役に責任はあるのか、を考える。
山形県米沢市の中学生が部活帰りの帰宅途中に熱中症の疑いで死亡。この機会に、会社の取締役・取締役会は、安全配慮義務、安全配慮体制構築義務の観点から、社内体制の整備と見直しを。
「ガス料金がおトクになる」などと表示した北海道電力の広告が有利誤認表示として景品表示法に基づく措置命令。販売価格を表示する場合に注意すべきポイント。
2023年7月28日、消費者庁は、北海道電力が「ガス料金がおトクになる」などと表示した北海道電力の広告が景品表示法の有利誤認表示に当たるとして、景品表示法に基づく措置命令。
今後は措置命令、課徴金納付命令以外に刑事罰の対象にもなるので、価格を表示する場合の考え方は必ずチェックして。
アサヒグループジャパンが外食事業から撤退する方針が報道される。事業撤退の意思決定に「経営判断の原則」はどう適用されるか。
不採算事業の継続、事業からの撤退を意思決定するときにも、経営判断の原則を意識して、事業の将来性、事業の財務状況の将来性、継続・撤退によるメリットとデメリットの両方について調査し、十分な資料を収集し、著しく不合理ではない意思決定をすることが必要です
分配可能額規制に対して大手監査法人が内部で注意喚起。監査法人は、なぜ分配可能額規制違反に気がつけなかったのか？会社法の誤った理解が原因か。
2023年6月2日にニデックが中間配当と自己株式取得の分配可能額規制違反を公表した後、他の上場会社でも分配可能額規制違反が相次いで判明。監査法人は分配可能額規制違反について内部に注意喚起した。
NHKがインターネット活用業務実施基準に違反するBS放送のネット配信に関し、理事会決議を経ずに予算を計上した問題について再発防止策を公表。「ガバナンス」の問題で一括りにするのは適切ではない。
NHKが、2023年7月26日、BS放送の番組をネット配信することは「NHKインターネット活用業務実施基準」に違反するにもかかわらず、総務省の認可を経て同基準に改訂することもなく同基準に違反したまま、かつ、理事会決議を経ずに、配信のための費用約9億円を2023年度の予算として計上した問題は、ガバナンスの問題として一括りにするのではなく、法規制・基準違反と社内手続違反とに分け、さらに分解して問題点・課題を整理して対応することが再発防止のために必要不可欠です。
そごう・西武の労働組合がスト権を確立。親会社であるセブン＆アイHDは団交の申し入れ、ストライキにどう対応したよらよいか。株式譲渡による事業再編（M&A）という特殊性を考慮すると・・。
子会社であるそごう・西武労働組合による団交申し入れに親会社のセブン＆アイHDは応じる義務があるか。団交拒否ができるのか。労組法上の「使用者」に該当するのか。団交を始めた後の組合切り崩しは支配介入に該当するので注意が必要。