一般社団法人共同通信社の元ソウル支局長2人が合計で為替差益約6000万円を横領しいずれも懲戒解雇。2022年には子会社の株式会社共同通信社経理部次長が1億3000万円を横領。取締役の内部統制システム構築義務の責任は。
一般社団法人共同通信社の元ソウル支局長2人が合計で為替差益6000万円を業務上横領。子会社である株式会社共同通信社共同通信社では経理部次長が1億3000万円を業務上横領。取締役の内部統制システム構築義務の責任は？
カテゴリー: 危機管理・内部統制
日本大学が「『学校法人の管理運営に関する適切な対応及び報告（指導）』に対する本法人の今後の対応及び方針」を文科省に提出。アメフト部薬物事案を機に、日本大学がガバナンス体制の再構築を実現するために必要な視点。
日本大学が薬物事案をきっかけに、ガバナンス体制の再構築する今後の対応と方針を公表。再構築したガバナンス体制を機能させるためには、理事や学生の問題意識の低さ、自覚の無さを克服する対応が必要不可欠。
愛知県東郷町町長のハラスメント発言をきっかけに不信任決議へ。ハラスメントへの感度が時代遅れ。どんな言動がハラスメントに該当するかの判断基準を今一度。
愛知県東郷町町長が町職員に対してパワーハラスメント、セクシャルハラスメントに該当する言動。ジョークのつもりでもハラスメントは成立する。
食中毒マフィン、大麻グミと食品の安全性に関わる事案が相次ぐ。食品を製造・提供する者の社会的責任について。
大麻グミ、食中毒マフィンと食品を製造・提供する者の社会的責任が問われる事案が相次いで発生。
宝塚歌劇団の調査報告書と記者会見はなぜ炎上したのか？ グループ・ガバナンスとしての危機管理であるとの自覚や、世の中の人たちが求めている声に応える意識が欠けていたのではないか。
2023年9月30日に宝塚歌劇団宙組の劇団員が自殺。11月14日に調査報告書を発表し、記者会見をするも炎上。グループ・ガバナンスとしての危機管理であるとの意識が欠けていたのではないか。
経産省が技術流出・軍事転用を防止するために輸出管理を強化することを検討開始。産業スパイの手法と、現時点で行える産業スパイ対策は？
経産省が技術流出・ジング転用を防止するための輸出管理強化を検討開始。
産業スパイは第三国を迂回して輸出を持ち掛けてくる。無許可輸出として外為法違反になるおそれ。
沢井製薬が医薬品の品質モニタリング試験を2015年以降、承認書と異なる方法で継続的に実施。発覚したきっかけと、なぜ不適切な検査が継続して行われてしまうのか。
沢井製薬が製造したジェネリック医薬品の安定性モニタリング試験で、承認された方法以外で試験を実施。発覚した要因と、なぜ不適切な検査が行われたのか。
損保ジャパンがビッグモーターとの取引再開を決めた理由について「正常性バイアス」などと指摘する、社外調査委員会の中間報告書が公表。危機管理の経営判断に必要な心理状態。
損保ジャパンがビッグモーターとの取引再開を決断したのは、ビッグモーターの社長に対する根拠なき信頼とリスク認識の乏しさという「正常性バイアス」が原因。都合の良い方便」「大義名分」の自己正当化の要素があると、適切な危機管理ができなくなる。
金融庁がSNS発の「取り付け騒ぎ」のリスクを検証する動き。金融機関以外の事業会社もSNS発の信用不安・信用低下に備えた対策の準備を。ただし、ステルスマーケティングは違法なので要注意。
SNS発の信用不安・信用低下の投稿によって会社が倒産することもある。日頃から会社を信用してもらうだけの情報発信を行うことが必要。だからといってステルスマーケティングは違法なので要注意。
ジャニーズ事務所が社名変更、補償後廃業、新会社設立を発表したけれど、廃業するなら社名を変更する必要ないのでは？その他新会社に関する疑問点＋α
ジャニーズ事務所が新会社の設立を発表。新会社を設立後に事業譲渡するのか、それとも新設分割後に新しいスポンサーに株式を譲渡するのか。スポンサーはいるのか。
ジャニーズ事務所を廃業するなら社名を変更する意味は。