横浜冷凍が海外取引先に対する債権貸倒引当金等により2期合計で124億円の損失を計上。再発防止先として「事業投資に係るプロセスの厳格化」を追加したことの意味と、実務的な注意点について
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 横浜冷凍は2025年5月15日、再発防止策「事業投資に係るプロセスの厳格化」を開示しました。 きっかけになったのは、海外取引先に対する売掛金債権の債権貸倒引当金等の…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 横浜冷凍は2025年5月15日、再発防止策「事業投資に係るプロセスの厳格化」を開示しました。 きっかけになったのは、海外取引先に対する売掛金債権の債権貸倒引当金等の…
親子上場の解消(非上場化)と政策保有株式の解消とはガバナンスの強化という意味では共通するものの、親子上場の解消(非上場化)はグループ企業としての側面が強くなるためグループガバナンスがより求められるのに対し、政策保有株式の解消ではお互いの独立性が高まるため、自律的なガバナンスと「取引先によるガバナンス」が強化される
日本航空による「株式併合による非公開化」の株主提案を受けて、エージーピーがガバナンス検証委員会を設置。提案に向き合う意思決定プロセス・ガバナンス体制の透明性・独立性・妥当性などを検証する目的。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 GWを前にして原稿・書籍の執筆や研修・講演の仕事が立て続けていたので、ブログの更新が滞ってしまいました。GWに入ったので、久しぶりに更新します。 日経が2025年4…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 ニチレイは2025年4月15日、子会社であるニチレイフーズの中国子会社日冷食品貿易(上海)有限公司にて、董事長兼総経理の地位にあったニチレイフーズの元従業員が無断で…
リンナイが「経年劣化故障によりごくまれに発火に至るおそれが判明した」として、浴室暖房乾燥機の使用中止と無償点検・修理へ。過去の他社事例を教訓にした適時・適切な危機管理の対応。
小林製薬の定時総会で、取締役会の招集権者と議長を原則社外取締役にする定款変更議案が否決されたことの意味。ガバナンス体制の再構築を成功させるために社外取締役に期待される役割。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 公正取引委員会は2025年4月10日、トヨタモビリティ東京に対して独禁法違反(抱き合わせ販売)のおそれを理由とした警告を発し、トヨタ自動車と一般社団法人日本自動車販…
東名高速、中央道など17路線の106か所の料金所でETC障害による大渋滞が発生。ETCを解除する意思決定に、過去の教訓と安全性向上への方針が生かされていない。